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宮崎市でJA共済を活用するにはどうすればいい?

宮崎市でJA共済を活用するにはどうすればいい?

JA共済は、農業協同組合が理念とする「相互扶助」を事業活動の原点としている生命保険・損害保険兼営の保険機構です。日本全国にありますので、もちろん宮崎市でも活用できます。組合員・利用者の信頼と期待に応えて、「安心」と「満足」を提供することをモットーとしています。JA共済では、「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供をしていますが、その中でも「いえの総合保障」ともいえる「建物更生共済」について説明していきたいと思います。

JA共済とは

JA共済は、全国共済農業協同組合連合会が運営しています。そのため、農家以外の人は利用できないようなイメージがありますが、実は誰でも利用できる共催です。JAの協同組合運動に賛同し共済事業の利用を希望する場合は、出資金を支払うことで「准組合員」となり共済に加入することができます。また、組合員にならずに共済に加入することも、一定の範囲内ではありますが範囲で認められています。

JA共済への加入方法

では、JA共済に加入するためには具体的にどのようにすれば良いのでしょうか。

① 保障内容の検討
保障の内容や契約の条件について、自身のニーズを踏まえながら検討していきます。最寄りのJAに相談に行くと、各種共済の情報や掛金の見積、リーフレット資料などの情報を揃えてくれます。お相手するのはライフアドバイザーやスマイルサポーターなど、最適な保障設計のお手伝いをしてくれます。

② 保障内容の決定
契約者のニーズ・意向を踏まえて詳しい保障内容について説明をしてもらいましょう。その中で、わからないことは相談してすべてクリアにしましょう。その後カスタマイズされた「保障設計書」や「見積書」などが用意されますので、その内容を確認して加入する契約の内容を決めます。

③ 契約の申し込み
ライフアドバイザーなどのJA職員が契約の締結にあたって重要事項・注意事項について説明しながら、契約の内容が契約者の意向に沿った内容となっているかを改めて確認します。契約内容を確認後、「共済契約申込書」「告知書」等の必要書類に記入・署名・押印をして契約完了です。合わせて初回の共済掛金の払込みに関する手続きをします。この時、農家組合員以外で准組合員として加入する場合は、出資金の支払いなどの手続きも行います。

④ 共済契約の締結
申し込みをした内容に基づいて共済契約を引き受けできるかどうかの審査を行い、手続きが完了次第「共済証書」が作成おされます。「共済証書」は、共済契約の内容を確認できる書類で、共済金の請求や契約内容の変更などの際に提出が必要になることがあるので大切に保管しておきましょう。

JA共済の「建物更生共済」とは?

JA共済は、農業協同組合が運営する共済ですので、全国各地のJAに窓口を持っています。共済なので営利目的の民間保険会社とは考え方が異なり、組合員が集まって困った時に相互扶助で助け合おうという考えに基づいて運営されています。

JA共済には「ひと」「いえ」「くるま」に関する保障があり、その中の「いえ」の部分にあたるのが「建物更生共済」です。もちろん、この建物更生共済に加入する時は、組合員ではない場合でも准組合員として加入できます。

建物更生共済は、建物や動産が、火災や台風・地震などの自然災害により受けた被害の保障を行うだけでなく、被害を受けた際に生じる様々な費用や契約者やその家族が亡くなったり負傷したりした場合の保障も組み込んだ「いえ」の総合保障共済となっています。また、共済期間の満了時には満期共済金が支払われるので、増改築のための資金としても活用できます。

建物更生共済のメリット

では建物更生共済に加入するメリットはどのようなものでしょうか。

① 火災のほか地震・台風・水漏れ・盗難・怪我など幅広い保障が付いている
建物更生共済には、火災はもちろん、台風・大雪・落雷・竜巻・地震などの自然災害、破裂・爆発・物体の衝突・水漏れなどの被害、人の怪我・死亡までを保障するという幅広い保障があるのが特徴になっています。災害が発生したときに、建物だけでなく怪我をした人に対しても見舞金が支払われるのは相互扶助という考え方ならではの保障です。

② 積立型なので保障期間が満了したら「満期共済金」が支払われる
JA共済の建物更生共済の最大のメリットともいえるのが、積立型であることです。そのため、保障期間が満了した時には「満期保険金」が支払われます。さらに、契約期間中に「修理費共済金」としてボーナスを受け取れるプランもあります。修理費共済金は、経年劣化による住宅の傷みを修理する際に利用する人が多いようです。また、途中で解約した場合には「解約返戻金」が支払われます。当たり前の話ですが、解約返戻金は満期保険金より受取額が減りますが、返戻金が戻ってくるというのは民間の火災保険ではなかなかない制度です。通常の火災保険は掛け捨てが当たり前ですから、自然災害の被害を補償してくれる保険に入っても災害に遭わなければ払い損になるという考え方に沿うと、建物更生共済の満期共済金・解約返戻金は魅力的な聖堂といえるでしょう。

③ 地震保険が付帯している
ここ数年、日本では大きな地震が多発しています。首都圏直下型地震や南海トラフ地震も、いつ起きてもおかしくない状況ともいわれています。その状況に対応するためには、地震保険に加入することは必須です。通常の火災保険の場合は、地震保険は別途契約する必要がありますが、JA共済の建物更生共済であれば地震保険が自動的に付帯されてきます。ただし、火災や落雷・台風・洪水・豪雪などの被害は火災共済金額がそのまま限度額になりますが、地震保険の場合は共済金額の50%が限度額となります。半分の金額では家を建て直すことは無理なのではないか…と思う人もいると思いますが、これは日本政府が決定した地震保険そのものの仕組みに関わることですので、地震保険だけでは家は直せないと思っておいた方が賢明でしょう。それだけ、地震災害というのは日本政府が関与しても半分しか保障できないほど被害が甚大になる可能性があるということです。保険の保障以外にも、国や地方自治体から数百万円の見舞金が出る可能市はありますが、それらを足しても家が建て直せる金額にはならないと想像されます。しかしながら、まったく保障がないのと半分の保障が受けられるのとでは全然違います。JA共済の建物更生共済に地震保険が付帯されているのは、大きなメリットと考えて良いでしょう。

④ 建物の保険なのに怪我の保障まで付いている
一般的に火災保険は住宅の被害に対して補償されるものですので、被害に遭った人が怪我をしても補償されるものではありません。しかし、建物更生共済は、契約した建物が火災や自然災害に遭って死亡・後遺障害・治療・手術などの事態が発生した場合には「障害共済金」が支払われます。自然災害には怪我が付きものですから、障害共済金が支払われるのは本当に大きなポイントです。死亡や後遺障害の場合は火災共済金額の30%が支払われ、入院や30日以上の通院による治療の場合も1人につき30万円が支払われます。

⑤ JAという母体の安定感
JA共済は、全国に組織を持つJAが母体になっています。そのため、基本的な倒産という状況にはなりづらいと考えられます。これは住宅という一生暮らすことになるものに対する長い保証を契約する時に大きな安心材料となるものでしょう。2011年の東日本大震災の時には全労済は保険金の支払いにかなりの時間がかかったといわれていますが、JA共済の支払いはスムーズに行われたそうです。組織の規模の違い・安定感があるとこのようなところに違いが現れます。

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建物更生共済のデメリット

では、その一方で建物更生共済のデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

① 月々の支払額が高い
JA共済のホームページは「掛金シミュレーション」があります。建物更生共済は満期保険金がある分、月々の支払額がかなり高めに設定されています。分厚い保障が確約されているものではありますが、毎月支払うには厳しい金額設定になっているので、金額を見て加入をあきらめる人もいるようです。

② 保障範囲が建物のみで敷地の保障が付いていない
民間の火災保険の多くは、建物を補償対象にした場合に敷地の補償も付帯されていますが、JA共済の場合はそれがありません。そのため、台風により物置やカーポートが壊れてしまった場合は保障されません。ちなみにオプションとして、「門扉・門塀を含める」契約にすれば、少額の掛け金をプラスすることで保障が付けられます。

③ 支払い額が高額になる場合は全共連の判断が必要になる
民間の保険会社は、保険の支払額がいくらであろうが保険会社の裁量で判断することになりますが、JA共済の場合は支払額が高額になると「全共連」というJAを統括する団体の判断が必要になります。

④ 5年間は解約できない
民間の保険会社は1年から10年まで1年単位で契約ができますが、JA共済の建物更生共済は、最初の5年間は解約ができません。収入に変化があり建物更生共済を止めたいと思っても、5年間は解約できないことを覚えておきましょう。

建物更生共済と民間の火災保険の違いは?

ここで、建物更生共済と民間の火災保険の違いをまとめておきましょう。

●建物更生共済は最長30年までの長期保障が受けられる
以前は火災保険でも30年以上の長期補償が当たり前でしたが、ここ数年は災害の増加などによって民間の保険会社も支払い状況が厳しくなってきたことから、最長でも10年契約というのが一般的です。しかしながら、建物更生共済は今でも30年間の長期保障が可能です。今後、日本ではさらに自然災害が増えると予想されていて、火災保険料は上がり続けるでしょう。そのため、30年先までの保険料を現時点の基準で設定できるのは建物更生共済のメリットといえます。

●契約したJAがなくなっても他のJAがカバーしてくれる
JAという組織は、公共の組織ではなく民間企業です。株式会社や有限会社と同じように、協同組合という企業の形式があるだけで、契約した支店がなくなってしまうということはあるでしょう。しかし、JA共済の場合は多くの支店がありますので他の支店がカバーしてくれます。

●建物や家財だけでなく特定建築物の保障もある
一般の人には関係ないことかもしれませんが、JA共済の建物更生保険では「畜舎・堆肥舎」など農業に関わる「特定建築物」も保障してくれます。これはJAならではの補償といえるでしょうか。

宮崎市では建物更生保険と民間の火災保険のどちらがいい?

では、結局のところ、JA共済の建物更生保険と民間の火災保険とでは、どちらがお得なのでしょうか。これは、一長一短がありどちらとも言い難いものがあります。JA共済は支払額が高いので加入しなかったという人は多く存在しますが、建物更生共済には被災後の生活を支えるための「臨時費用共済金」や損害が80%以上に及んだときの「特別費用共済金」、家財の残骸などを片付けてくれる「残存物とりかたづけ費用共済金」など民間の火災保険ではオプションになるような細かい共済金が自動付帯されています。

また、建物更生共済には民間の保険会社ではかなり高額になる水災の保障も自動付帯していますから、JA共済の建物更生共済が高いのにはちゃんとした裏付けがあると考えられます。JA共済と他の火災保険を比較する時は、JA共済の満期保険金の部分を差し引いて、実質の支払額がいくらになっているのかを確認しましょう。

そして、台風の被害が出た時にはいくらの保障が出るのか、火災保険に水災保障を付けると支払額はいくらになるのか、など細かいシミュレーションをしてみましょう。自身のライフスタイルに合った保障内容で契約するためには、JA共済と民間の火災保険のどちらがお得かが見えてくるはずです。ちなみに、民間の保険会社の場合、台風による被害の査定では鑑定会社を入れて査定を厳しくしますが、JA共済の場合は各支店が窓口になるという違いもあります。

宮崎市でJA共済に加入するかどうか悩んでいる場合は、気軽に最寄りのJA共済の窓口に相談してみましょう。もちろん相談は無料で行っていますので、納得するまで話を聞き、通常の火災保険と比較し最適な保険に加入するようにしましょう。