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火災保険の申請から保険金がおりるまでの期間は?申請の流れも解説!

雨漏りの修理費用を補填できる火災保険。雨漏り被害が発生した際には、費用面での不安を大きく軽減することができます。しかし、修理に緊急性を要する場合は、保険金の支払いまでの時間が気になるものです。

 

今回は、「火災保険の申請から支払いまでの平均期間」と、「火災保険の申請までの流れ」について紹介します。火災保険申請や、保険金受取りのポイントについてもあわせて解説していきます。
目次
▼火災保険の申請から支払いまでの平均期間
▼被害状況によって火災保険の保険金が下りるかが決まる!
▼雨漏りで火災保険を申請するときの流れ
▼損害鑑定人の対処法
▼保険金がおりなかったら補助金も要検討

火災保険の申請から支払いまでの平均期間

雨漏りの修理に火災保険が適用される場合、申請から支払いまでは「1ヶ月程度」が一般的です。

 

保険法では、申請手続きが完了した時点から、原則30日以内に保険金を支払うよう期限が設定されています。ただし、あくまで”原則”なので、被害の大きさや混み具合によって、もっと時間がかかることがあることは、留意しておきましょう。

 

一方、損害金額が100万円以下で、雨漏り原因がはっきりと特定できる場合、不備なく提出書類が提出できれば、2週間程度で保険金を受け取れることもあります。

 

そのため、火災保険の申請から支払いまでの期間は、2週間~1ヶ月をみておきましょう。

被害状況によって火災保険の保険金が下りるかが決まる!

雨漏りの修理は、火災保険の保険金で修理できる可能性があります。ただし、適用条件を満たす被害の損害額を補償する保険なので、雨漏り原因や加入しているプランによっては保険金がおりない可能性についても留意しておかなければなりません。

ここでは、火災保険の適用条件や範囲について確認しましょう。

火災保険が適用される条件は?

火災保険が適用される雨漏りは、下記の3点を満たす場合です。

<火災保険が適用される条件>
・自然災害が原因の雨漏り
・雨漏りが発生してから3年以内
・修理費用の金額が補償の免責金額・自己負担額以上のプランに加入している

〇自然災害が原因の雨漏り

まず、雨漏りの原因が風災・雪災・雹災などの自然災害によるものであれば火災保険が適用されます。台風や強風による損害が風災。

 

雪による損害が雪災で、雹によるものが雹災です。保険のプラン内容によっては、高潮や洪水による水災(水害)や、衝突事故による破損などによる雨漏りも補償されます。

〇雨漏りが発生してから3年以内

保険法によって、保険金の支払い義務は3年で時効になることが定められています。これは、雨漏りが発生してから時間が経つと、原因の特定が難しくなり、保険金の支払いも困難になるためです。

 

雨漏りが発生した、または雨漏りの疑いがある場合は、迅速な申請が必要です。

〇修理費用の金額が補償の免責金額・自己負担額以上のプランに加入している

加入している保険やプランによっては、免責金額や自己負担金額が設定されています。

 

免責金額がある保険は、フランチャイズ方式と呼ばれており、一定の金額以下の損害には保険金がおりません。一方で、免責金額を超える損害には、損害額の全額分が支払われます。2009年以前の火災保険では、免責金額が20万円となっているフランチャイズ方式が多く見られました。

 

自己負担額がある保険は、エクセス方式と呼ばれており、保険加入時に契約者が自己負担金額を設定します。自己負担額を超える損害が発生した場合、超過分の損害額の保険金が支払われます。2010年以降の保険では、任意でフランチャイズを付加していない限り、エクセス方式が採用されています。

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火災保険が適用されない雨漏りとは

火災保険が適用されない雨漏りは、適用条件を満たさないものです。とくに、自然災害が原因の雨漏りであることが認められず、保険金がおりないケースが多くあります。

 

たとえば、下記のような場合は火災保険が適用されない雨漏りです。

 

<火災保険の適用外になる雨漏り例>
・経年劣化で建物が傷んでいたところ、暴風雨や雪の重みで雨漏りが発生した
・リフォームやソーラーパネルの設置が雨漏りにつながった
・建物に初期不良があった
・瓦のズレや雨樋の故障など損壊を放置して雨漏りにつながった

 

基本的に火災保険が適用されるのは、「突発的に発生した予期せぬ雨漏り」に限られます。リフォームや増築など人が手を加えたり、反対に日頃のメンテナンスを怠ったりしたことが原因の雨漏りは火災保険が適用されません。

 

そのため、定期点検を行ったり、破損個所の修理を行ったりして、普段から手入れをしておくことが重要です。

雨漏りで火災保険を申請するときの流れ

続いては、スムーズに火災保険を申請できるように流れを確認しておきましょう。雨漏り調査や、審査には時間がかかることがあるため、自分が対応すべきことは段取りよく進めておきたいものです。

<火災保険申請の流れ>
①保険の加入条件を確認
②保険適用に詳しい調査会社や修理業者を選定
③保険会社に雨漏り被害を報告
④必要書類を準備して保険会社に提出
⑤保険会社から依頼された鑑定人が現地を調査
⑥審査後に保険金の支払いが決定

①~④番までの大半は、申請側の都合で進めることができます。そのため、できるだけ早く保険金の受け取りの可否や金額を知りたい場合は、①~④番に注目です。また、保険金の受け取りの可否は④番または⑤番で決まるため、注意して確認してください。

①保険の加入条件を確認

先述したように、火災保険の適用範囲や保険金の支払い金額は、保険会社や加入プランによって異なります。まずは、自分がどのような火災保険に加入しているのかを確認しましょう。

 

加入している保険によっては、適用されない場合もあるためしっかりと契約内容を熟読しましょう。適用されたとしても、損害額によっては自分でお金を用意しなければならない可能性もあります。

②保険適用に詳しい調査会社や修理業者に依頼

保険金を受け取るためには、保険会社への連絡が必要ですが、そのまえに火災保険が適用される雨漏りの調査や修理に詳しい業者を選びましょう。

 

雨漏りが起こると、修理にばかり注目してしまいがちですが、適切な修理を行うためには、雨漏り原因を正確に特定する必要があります。

 

さらに、雨漏り原因の特定は、火災保険が適用されるか否かを左右する重要なポイントです。修理業者のなかには、雨漏り原因の調査には精通していない業者も存在します。

 

雨漏りの原因・被害状況・損害額を正確に見積もらなければ、保険金を受け取れなかったり、見積り額と支払われる保険金額に差が出たりして、トラブルになるケースもあります。

<悪徳業者によくあるパターン>

保険金申請まえに強引に契約を迫る

保険金がおりるか確認してから、修理を依頼したい場合もあるでしょう。しかし、なかには見積り時に強引に契約を迫る業者が存在します。契約後は、高額な解約料がかかる場合もあるため、契約は慎重に行う必要があります。

絶対に保険金がおりると保証する

適用条件を満たさなければ保険金はおりません。保険金が必ずおりると保証する業者は信用できないといえます。修理を依頼させるために、自分たちで家を壊して被害状況を偽る業者もいるため要注意です。

保険金申請を代行する

保険金の申請は、契約者自身が行わなければなりません。虚偽報告を防ぐため、修理業者が申請を代行したり、保険会社とのやり取りしたりすることは契約違反になります。

高額な保険金申請のサポート料を請求する

保険金申請は、保険の契約者自らが申請し、受け取るものです。サポート料をとること自体は、問題はありません。なかには成功報酬で50~60%の報酬を要求する業者も存在しますが、簡単なサポートなら無料のところもあります。

 

上記のような場合、悪徳業者の可能性があるため、契約は控えた方が無難でしょう。口コミや担当者の対応を確認しつつ、「住宅診断・調査の専門業者」「調査の実績が多い修理業者」「火災保険の適用のサポート経験がある修理業者」のなかから選ぶのがおすすめです。

③保険会社に雨漏り被害を報告

選定した業者が雨漏り原因を調査し、保険の適用条件を満たすようであれば、保険会社に雨漏り被害を報告します。

<受付窓口に伝えること>
・契約者氏名
・保険証番号
・事故内容(雨漏りの発生)
・雨漏りの被害状況

 

当然のことながら、保険会社としては、保険金が請求されないほうが利益が増えます。保険適用になるようなアドバイスが期待できないことも考えられます。しっかりと業者選定しておくことで、被害状況の報告について相談することが可能です。

③必要書類を準備して保険会社に提出

保険会社に報告したら、指定の書類が送られてきます。必要事項を埋めて、保険会社に送り返しましょう。

<保険会社に提出が必要な書類>
・保険金請求書
・事故状況説明書
・修理見積書
・被害写真

 

「保険金請求書」と「事故状況説明書」は保険会社から送付されてくるため、業者に相談しながら作成すると良いでしょう。「修理見積書」と「被害写真」は、業者に準備してもらってください。

 

被害や損害額が小さい、または、明らかな自然災害による被害であれば、書類審査のみで保険金が支払われるかが決定されます。書類審査に通るためには、被害状況が鮮明にわかる写真や、被害状況に見合った見積書を提出しなければなりません。

 

被害を過大に報告したり、雨漏り原因を虚偽報告したりすれば、保険金が支払われなかったり、契約を解除されたりします。悪質なケースであれば、保険金をだまし取ろうとしたとして詐欺罪になる可能性もあります。そのため、適切な申請が必須です。

④保険会社から依頼された鑑定人が現地を調査

被害が大きい場合や、書類に不足があると判断された場合は、保険会社が第三者期間の「損害鑑定人」が派遣されてきます。損害鑑定人とは、雨漏りの原因を特定し、被害状況や損害額を算出する専門家です。

 

保険会社は、この損害鑑定人の報告書をもとに、保険の適用可否や保険金の支払い額が決定されます。調査結果によっては、保険金が受け取れなかったり、申請していた金額よりも少額の支払いが決定したりする場合があることにも留意しておきましょう。

⑤審査後に保険金の支払いが決定

契約者が提出した書類や、鑑定人の報告書をもとに、保険会社が審査します。保険金の支払いが決定すれば、まずは支払い決定の通知が来ます。

 

保険金の支払いや金額で業者との契約を見直したり、修理を依頼したりしたい場合は、支払い通知を受け取ってからにすると良いでしょう。支払いまでは、先述の通り2週間~1ヶ月程度の時間が必要です。

損害鑑定人の対処法

損害鑑定人が、現地調査をする際は実際に損害箇所を見てまわり、保険が適用されるか確認します。高所や確認しづらい場所にある被害は、損害鑑定人の指示のもととび職や作業員などが現場写真を撮って判断材料とすることもあります。

 

調査時は立会いが必要になりますが、当日とくにすべきことはありません。不安な場合は、損害鑑定人の現場調査を一緒に立ち会ってもらえないか、調査会社や修理業者に確認しましょう。

無責の場合は具体的に判定理由をヒアリング

損害鑑定人の調査後は、その場で暫定の判定を提示してくれることもあれば、持ち帰って検討される場合もあります。保険金がおりないこと(無責)が決まったり、保険金額が損害額よりも少なかったりする場合は、なぜそう判断されたのかについて、具体的な説明を求めましょう。

 

説明に納得できない場合は、もう一度調査してもらえるよう対応することができます。対応方法は、「日本損害保険協会(ADR)に相談する」と「保険会社に再鑑定を依頼する」の2つです。

 

無責と判断された雨漏りでも、もう一度調査してもらうことで、一転して保険金が受け取れることになるケースもある多くあるため、試す価値はあります。

無責になったときの対応①保険会社に再鑑定を依頼する

1つ目の方法は、保険会社に「再鑑定」を依頼してみましょう。損害鑑定人の調査において、鑑定方法の基準が定められていないため、調査結果に個人差が生まれることがあります。

 

損害鑑定人は保険会社の社員ではなく、外部委託されています。そのため、再鑑定を依頼し、違う損害鑑定人が調査することで、保険金が受け取れるようになったり、保険金額が増えたりする可能性があるのです。

 

損害鑑定人のなかには、保険金を支払わなくていいように、きちんと調査をしない人もいます。再鑑定を依頼するときは「原因説明が不明確」「非協力的、否定的な対応をされた」「調査時間が極端に短かった」など、問題がある鑑定人の対応を伝えましょう。

無責になったときの対応②日本損害保険協会に相談する

2つ目が、日本損害保険協会の「そんぽADRセンター」に相談する方法です。ADRは、訴訟手続きに頼らない紛争解決方法で、中立的な立場のサポートが受けられるサービスです。

 

ADRを利用すると、裁判手続きがないため、簡単かつスピーディーです。また、相談費用は無料なので、時間も費用も抑えつつ保険適用が可能かを相談できます。中立的な第三者が入るため、冷静な対応ができるようになるでしょう。

保険金がおりなかったら補助金も要検討

手を尽くしても保険金がおりないケースはあります。それでも雨漏りの修理は必要です。予算が足りないときは、国や自治体の支援制度や補助金制度を利用できないかを確認してみましょう。

<国の補助金の例>
・次世代住宅ポイント制度
・長期優良住宅化リフォーム推進事業

<自治体の補助金の例>
・住宅長寿命化リフォームに対する補助金
・住宅の長寿命化に対する補助金
・耐震化に対する補助金
・エコリフォームに対する補助金

 

自治体によって対象や内容が異なるうえ、すべての雨漏りで補助金を受けとれるわけではありません。制度によって申請の窓口や、必要な書類、受取の条件なども異なります。住んでいる市区町村のホームページや、役場に相談してください。

保険申請流れを把握してスムーズに申請しよう

今回は、雨漏りで火災保険を申請する際にかかる期間と、申請の流れを紹介しました。火災保険の申請は、正確に行わなければ保険金が受け取れない可能性があります。火災保険の保険料で雨漏り修理を考えている方は、今回の記事を参考に正確かつスムーズに申請を行ってください。