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お役立ちコラム

地震保険とは何か?火災保険との関係性は?


日本は「地震大国」といわれるほど頻繁に地震が起こる地域です。ここ数年でも大阪・熊本・札幌と全国各地で大きな地震が起こり、被害が出ています。ちなみに「全国地震動予測地図2018年版」によると、日本国内で今後30年震度6弱以上の地震が発生する確率がゼロの地域はなく、いつどこで大きな地震が起こっても不思議ではありません。その地震に対する備えが、地震保険です。しかしながら、火災保険との関係性もあって、地震保険の加入率はそれほど高くないのが現状です。

地震保険とはどんな損害保険なのか



地震保険は、その名前の通りの損害保険です。地震による直接的な被害はもちろんですが、それに伴う噴火・津波による被害も補償してくれます。この地震保険は、損害保険の中でも特殊な保険で、以下のような特徴があります。

●火災保険とセットで加入する
地震保険の最大の特徴は、単独では加入できないということです。これは、必ず火災保険とセットで加入しなければいけないという意味です。火災保険は、火事以外にも自然災害による被害を補償してくれる「住まいの総合保険」です。しかし、火災保険は地震・噴火・津波による被害はカバーしていないため、地震保険により補償してもらうことになります。そのため、地震保険は火災保険のオプションのような位置づけになり、セットでの加入が求められるということになります。

●政府と民間保険会社による「半公的保険」
そしてもうひとつ、地震保険の大きな特徴は公共性が高いということです。これは、大きな地震による被害というものは甚大になってしまうため、地震保険を民間の保険会社のみで運営すると、保険会社が保険金を支払えず最悪の場合倒産してしまう可能性があるからです。そのため、日本政府が「再保険」という「保険の保険」をすることで地震保険の運営に関わり、保険会社が保険金を支払えなくならないような仕組みを構築しています。このことを「半公的保険」と呼んでいます。

●同じ条件であればどの保険会社でも保険料・補償内容が変わらない
地震保険は政府が関わっている以上、保険会社の利益を見込んだ損害保険ではありません。そのため、そのほかの火災保険・自動車保険などの損害保険と違い、一定の条件であれば保険料や補償内容はどの保険会社でも一律となっています。

地震保険の保険料と補償内容について

地震保険は政府と民間の保険会社が共同運営している保険ですので、公共性の高い保険です。そのため、上述の通り一定の条件では保険料・補償内容はどの保険会社でも同様のものになります。では、地震保険の保険料と補償内容はどのようなものなのでしょうか。

●保険料
地震保険の保険料は「建物が建っている地域」「建物がどのような構造をしているか」の2点で決まってきます。前者は都道府県、後者は木造やコンクリート造などの構造のことです。地震保険の保険料の目安としては、保険金額を1,000万円で設定すると、鉄骨・コンクリート建築のような耐火構造の場合は年間7000円強~2万5,000円くらい(保険会社によっては変化しませんが、都道府県によって変化します)、木造建築のような非耐火構造の場合は年間1万2000円弱~3万9000円弱(同様)です。同じ地域に立っている建物であれば、耐火構造の建物の方が非耐火構造の建物よりも地震による損害リスクは低いと考えられるので、保険料も安くなる傾向です。しかし、都道府県によっては逆転現象を起こすこともあります。また、地震保険は頻繁に改定が行われる保険ですので、保険料が変化することがありますので参考としてお考え下さい。

●保険金額と損害認定の関係性
地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30%~50%の範囲内で設定することが決められています。つまり、地震で建物が全壊したとしても、建て直しに十分な金額は補償されていないというのが地震保険です。また、地震保険は火災保険と同じく「建物」(建物そのものと敷地内に付帯する塀・倉庫など一度設置すると簡単には動かせないもの)と「家財」(建物の中にあって簡単に動かせるもの)が補償対象となりますが、建物は5,000万円、家財は1,000万円という保険金額の上限が設定されています。しかも、建物の被害状況により支払われる保険金額は変化します。その基準になっているのが「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4段階の損害認定です。設定した地震保険の保険金額をベースに、全損は100%、大半損は60%、小半損は30%、一部損は5%の割合で保険金が支払われます。

① 全損~地震保険の契約金額の100%が支払われる
・土台や柱、壁、屋根などの主要構造部の損害額が時価の50%以上
・焼失もしくは流失してしまった部分の床面積がその建物の延床面積の70%以上
・損害額がその家財の時価の80%以上

② 大半損~地震保険の契約金額の60%が支払われる
・土台や柱、壁、屋根などの主要構造部の損害額が時価の40%以上50%未満
・焼失もしくは流失してしまった部分の床面積がその建物の延床面積の50%以上70%未満
・損害額がその家財の時価の60%以上80%未満

③ 小半損~地震保険の契約金額の30%が支払われる
・土台や柱、壁、屋根などの主要構造部の損害額が時価の20%以上40%未満
・焼失もしくは流失してしまった部分の床面積がその建物の延床面積の20%以上50%未満
・損害額がその家財の時価の30%以上60%未満

④ 一部損~地震保険の契約金額の5%が支払われる
・土台や柱、壁、屋根などの主要構造部の損害額が時価の3%以上20%未満
・建物が床上浸水もしくは地盤面より45cmを超える浸水を受けて損害が生じた時に全損・半損に至らない場合
・損害額がその家財の時価の10%以上30%未満

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地震保険の必要性を考える



地震保険は、万が一の際に強い味方になってくれる損害保険です。しかし、火災保険とセットで加入すること、保険金額の上限があることなので、本当に必要な保険なのかどうか訝しく感じている人もいるかもしれません。実際のところ、損害保険料率算出機構の統計によると日本全国の地震保険の世帯加入率は30%程度(2018年)となっています。2011年に発生した未曽有の大地震である東日本大震災前と比較すると7%程度増加しているとはいえ、まだ地震保険の必要性を感じている人は多くはないというのが現状です。

しかしながら、日本は自身大国です。世界の陸地のうち日本の国土は1%にも届かない広さしかありませんが、世界で起こる地震の約10%が日本とその周辺地域に集中しているという現実からは目を背けていけません)過去に甚大な被害をもたらした大地震には、1923年の関東大震災(死者・行方不明者数約10万5,000人)、1995年の阪神・淡路大震災(死者・行方不明者数6,437人)、そして2011年の東日本大震災(死者・行方不明者数2万2,010人)などがあり、ここ最近でも熊本、大阪、北海道で大きな地震が相次いでいます。

つまり、日本のどこに住んでいても大地震の被害を受ける可能性があるということです。ちなみに、「全国地震動予測地図2018年版」によると、向こう30年以内に震度6以上の地震が起こる確率は、千葉市85%、横浜市82%、水戸市81%、根室市78%、高知市75%と続いていて、どのタイミングで大地震が起こるかは予断を許さない状況となっています。

地震への備えができる制度は多くない?

もうひとつ、地震保険の必要性を考えるときに重要なポイントは、地震保険以外に地震への備えになる制度が少ないということです。大きな地震が起きると、建物も家財も大きな被害を受け経済的リスクが高くなります。そのためにも、地震保険には加入しておきたいところです。

地震保険以外には「被災者生活再建支援制度」というものがあります。これは、地震により自宅が全壊したなどといった被害が出た場合に、生活再建の補助のための支援金が支給されるという制度なのですが、最大でも300万円までの支給となっています。この金額ではさすがに建物の建て直しの足しにするにしても少なすぎますし、加えて家財を揃え直すのも難しいでしょう。つまり、実質的には地震保険が唯一の地震への備えとなる制度といえます。ちなみに、保険会社によっては地震保険に近い補償を火災保険内のオプションとして提供している場合もあるので、火災保険の契約時に確認してみましょう。

地震保険加入時に知っておきたいこと



地震保険に加入する場合は、火災保険に加入するタイミングか、すでに火災保険に加入していてそこに付帯するタイミングかの2択になります。上述の通り、地震保険は保険会社によって保険料・補償内容に差がないため、強制的に契約条件が決まるように思うかもしれませんが、知っておくと得なポイントがいくつかあります。

実は、地震保険には4つの割引制度があります。「建築年割引」「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」というもので、補償の対象となる建築物の建築年数・耐震性能などの条件により10%~50%の保険料の割引を受けられます。

●建築年割引…1981年6月以降に新築された建物の場合は10%割引が適用される
●耐震等級割引…法令や官公庁の指針で定められた「耐震等級」の条件を満たすことでその等級に応じて10%・30%・50%のいずれかの割引が適用される
●免震建築物割引…法令で定められた「免震建築物」の基準を満たすことで50%の割引が適用される
●耐震診断割引…建築基準法で定められた耐震基準を満たすことで10%の割引が適用される

住宅別の地震保険の考え方の違い

地震保険は、その対象となる住宅が「持ち家」か「賃貸」か、そして「一戸建て」か「集合住宅」かによって考え方が異なります。

●持ち家・一戸建ての地震保険の考え方
まず、一戸建てを購入した場合は、すでにローンを完済している場合や十分に貯蓄がある場合を除いては、基本的には「建物」と「家財」の両方を地震保険の補償対象にしておくことをおすすめします。貯えがない状態で大きな地震によって被害が出てしまうと、経済的リスクが大きくなりすぎて大変なことになってしまいます。「建物」と「家財」の両方を補償対象にすると保険料は高くなってしまいますので、家計を圧迫するなどの心配がある場合は、上述の各種割引制度を活用できないか、保険金額をもう少し安く設定するなど、保険料を安くする方法を検討することになります。

●持ち家・分譲マンションの地震保険の考え方
分譲マンションにおいては「建物」の地震保険の対象は「専有部分」(部屋の内部)と「共用部分」(玄関・ロビー・エレベーターなどほかの住居者も使う部分)の2つに分けて考えることになります。専有部分についてですが、多くの場合、分譲マンションを購入する際は住宅ローンを利用することになると思います。そのため、もしも大地震によって被害を受けた場合は、新しい住居のローンとの二重ローンになってしまう可能性があります。このような経済的なリスクを避けるためにも、専有部分の地震保険は「建物」「家財」ともに加入しておくことが基本となります。

次に共用部分ですが、そのマンションの管理会社や管理組合の考え方が優先されます。実は、共用部分を地震保険に加入するかどうかは管理組合の決議によって決められることになっているため、個人の裁量で決めることができないのです。そのため、マンションの購入時に共用部分の損害保険についてはどのような扱いになっているのかを確認しておく必要があります。もし、管理組合で地震保険に加入しているのであれば問題ないのですが、保険に加入していないとなると万が一のときに困るのは住民です。そのようなときは、損害保険に加入するよう管理組合の会議で提案してみてはいかがでしょうか。

●賃貸住宅の地震保険の考え方
賃貸住宅の場合は、建物自体は入居者のものではないという大前提があることを忘れてはいけません。賃貸住宅の持ち主はオーナー(大家)です。そのため、住んでいる賃貸物件が大地震によって被害が出たとしても、その再建のために入居者が費用を負担する必要がないので、「建物」を補償対象とした地震保険への加入は不要と考えられます。しかしながら、「家財」に関しては入居者の所有物ですので、入居者が再調達する必要があります。そのため、賃貸物件の住んでいるときは「家財」を対象とした地震保険へ加入しておくことをおすすめします。

これらの3パターンは、いずれも火災保険に加入する(している)ことが前提となります。地震保険は、単独加入ができないということを覚えておきましょう。