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お役立ちコラム

火災保険における「家財保険」とは何?


火災保険は「住まいの総合保険」とも呼ばれている損害保険ですが、この火災保険と近い言葉で「家財保険」という言葉を聞いたことがあるかもしれません。実は「家財保険」とは、火災保険の一部分のことで、家財への補償に特化した場合の火災保険のことです。家財保険に加入することで、火災や爆発事故などで家財に被害が出たときに補償されるほか、落雷・風災・水災のような自然災害による被害も補償されるようになります。また特約によっては、突発的・偶発的に発生した盗難事故や衝突事故による被害も補償することができます。このように、万が一の事態でも家財の再調達が可能になるのが家財保険です。

火災保険の補償対象



火災保険は、補償の対象を選んで契約することになります。火災保険の補償対象は、以下の3種類があります。

●建物のみ…建物本体のほかフェンスや塀、車庫、物置など一度設置すると簡単に動かすことのできないもの全般

●家財のみ…建物内の家具や家電・衣服など簡単に動かせるもの全般(敷地内にある自転車は家財扱いだが自動車は含まない)

●建物・家財の両方…上記2種類の両方を補償

このうち、家財のみを補償する契約になっている火災保険を家財保険と呼んでいます。要約すると、火災保険とは建物・家財を補償する保険の総称で、家財保険は家財だけを補償する場合の呼称となります。ちなみに、建物のみの火災保険に加入している場合に、火災や自然災害などで家財に被害が出たとしても補償対象となりませんので保険金はおりません。また、家財保険だけに加入している場合も建物に被害が出た場合は補償対象になりませんので、自分が契約している火災保険の補償対象は把握しておきましょう。

家財保険で補償される被害

では、家財保険ではどのような被害が補償されるのでしょうか。

●火災・破裂・爆発…火災やガス管の破裂・爆発などにより、家財が被害を受けた場合に保険金が支払われる

●落雷…落雷により過電流などが発生し家財が被害受けた場合に保険金が支払われる

●水害…大雨や洪水により物件が浸水した際に家財が被害を受けた場合に保険金が支払われる

●風災・雪災・雹災…台風や豪雪・雹などによる影響で家財が被害を受けた場合に保険金が支払われる

●落下・飛来・衝突・倒壊…建物の外部から物体が落下したり衝突したりした影響で家財が被害を受けた場合に保険金が支払われる

●水濡れ…給排水設備のトラブルにより漏水・放水が起こり家財が被害を受けた場合に保険金が支払われる

●暴力行為・破壊行為…第三者からの暴力行為や集団行動・労働争議に伴う破壊行為により家財が被害を受けた場合に保険金が支払われる

●盗難…家財が盗難被害に遭った場合に保険金が支払われる(高価なものは条件あり)

●持ち出し家財…旅行などで時的に持ち出した家財が、日本国内のほかの建物内で火災や自然災害により被害を受けた場合に保険金が支払われる

●破損・汚損…自分自身や家族の不注意で家財を破損・汚損するなどした場合に保険金が支払われる(基本補償に入っていることは少なく特約で加えることが多い)

これら以外にも、保険会社によってオリジナルの特約を用意しているので、契約の際に確認しましょう。特約は幅広い補償をしてくれますが、特約をつければつけるほど保険料が上がりますので、補償内容と保険料のバランスを考えて契約するようにしましょう。

家財保険で補償対象となるものとならないもの

家財保険では、以下のように補償対象となる場合とならない場合が分けられます。

●補償対象になるもの
・日本国内にあり保険証券記載の建物内にある被保険者の所有物
・明記物件(1点または1個の評価額が30万円以上の貴金属・宝石類・骨董品・彫刻物・美術品など)

●補償対象外になるもの
・自動車(自動三輪車・自動二輪車を含む。総排気量が125cc以下の原動機付自転車は家財扱いとなる)
・船舶(ヨット・モーターボート・水上バイク・ボート・カヌーを含む)
・航空機
・通貨、小切手、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等(定期券は家財扱いとなる)
・商品・製品等
・業務用の什器・備品
・コンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム・データ等

これらの分類は家財保険の一般的な補償対象としての例で、保険会社によって補償対象は異なる場合があります。契約の際には、保険会社の担当者に確認したり、パンフレットや重要事項説明を確認したりして、補償対象の範囲を把握しておきましょう。

30万円を超える高額な家財は「明記物件」として申告することで補償される

家財保険では、貴金属類・宝石類や骨董品・美術品なども補償対象となります。しかしながら、評価額が30万円を超える高額な家財は「明記物件」として申告しなければ補償対象となりません。「明記物件」として申告するためには、明細書の提出が必要で、保険金の上限金額を設定するなどのと手続きが必要になりますので、30万円を超える高額な家財を補償対象にする場合には保険会社の指示に従い申告手続きを行いましょう。

家財保険における特約



家財保険を取り扱っている保険会社は、特約(オプション)としてさまざまな補償を扱っています。一般的な家財保険の特約としては、以下の3つがよく付加されています。

●日常生活賠償特約
日常生活賠償特約は、日常生活の中で第三者にけがをさせてしまったり、第三者のものを壊したりしてしまったときに発生する損害賠償責任に対しての補償です。保険会社によっては「個人賠償責任補償」などと呼ばれることもあります。

●借家人賠償特約
借家人賠償特約は、賃貸物件内で発生した偶発的・突発的な事故により、その物件の所有者であるオーナーに対して損害賠償責任が発生したときに適用されるものです。賃貸住宅に住む場合はほぼ必ず加入することになる特約となっています。借家人賠償特約で補償される範囲は「火災、破裂・爆発、水濡れ」などに限定されるのですが、退去時に原状回復の義務があるため、この特約は大きな意味を持ちます。原状回復は何かしら被害が出たときには大きな費用が発生することが多く、賃貸人と賃借人のどちらも不利にならないためには、賃貸物件の契約時に借家人賠償特約がセットされた家財保険への加入が必須条件となっていることが多いようです。

●受託物賠償特約
受託物賠償特約は、第三者から拝借しているものを壊してしまった場合に発生する損害賠償責任に対しての補償です。第三者からの預かり品以外にも、レンタルしたものの破損や盗難に対しても補償が適用されることがほとんどです。

家財保険は必要?不要?



このように家財保険は万が一のときに有用な保険といえますが、持ち家の場合と賃貸の場合とでは、その考え方に若干の違いがあります。高価な家財を所有していない場合は、家財保険に加入する必要はないのでは?と思う人もいるでしょう。しかし、いずれにしても家財保険はいざというときの強い味方になってくれますので、その点を考慮すると加入を検討することをおすすめします。

●持ち家の場合の家財保険の考え方
持ち家の場合においては、建物を対象とした火災保険は絶対といえますが、家財保険はどうなのでしょうか。やはり、せっかく自分で揃えたものですし、住宅の中になる家財の総額はかなりの金額になってしますので、家財保険に加入しておくことをおすすめします。つまり、持ち家で火災保険に加入するときは「建物と家財の両方」を補償の対象とする火災保険に加入することを前提に検討しましょう。上述の通り、建物のみを補償対象とする火災保険に加入している場合は、家財に被害が出ても一銭も支払われません。火災保険を契約する際は、火災保険の補償対象がどうなっているのかをしっかりと確認しておきましょう。

●賃貸物件の場合の家財保険の考え方
賃貸物件に入居する際は、家財保険への加入が必須になっている場合はほとんどです。というのも、法律により「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の現象のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」と規定されているからです。この中には、経年劣化による消耗は含まれていませんので、経年劣化による消耗以外で、賃借人の故意・過失により住居に被害を与えた場合は、原状回復をした上で返還しなければならないということになります。

つまり、火事や自然災害などにより被害が発生した場合、賃貸人への損害賠償額は個人では賄えないような金額になってしまうことがほとんどです。しかしながら、被害が発生した場合は原状回復をしてもらわなければオーナーとしても困ってしまうわけです。当然ながら、日常生活の中ではどんなに注意していても起きうる事故はあります。そのため、もしものときに備えて火災保険(基本的には家財保険のみ)への加入を入居する条件としているオーナーは多くなっています。

家財保険に関するあれこれ



家財保険は、地震・噴火・津波による被害は補償されません。これは、火災保険と同様で、それらの補償は地震保険が担っているからです。地震保険は火災保険とセットで加入することになる保険ですが、火災保険の補償対象と同じになりますので、火災保険で家財を補償対象にしておけば、地震保険の補償対象となります。

また、火災保険は空き家での申し込みはできません。「店舗併用住宅」「別荘」「共同住宅一棟全体」「法人所有建物」なども一般住宅の火災保険とは別の契約になりますので、注意が必要です。

家財保険の保険料を抑えるには



保険会社と家財保険の契約を交わす際には、評価額は部屋の広さや年齢、家族構成といった直接的・間接的なさまざまな指標によって評価されますので、実際に所有する家財によっては割高に思うこともあるかもしれません。保険会社が示す評価額は、一般的な価額に基づいていますので、個人の消費性向にもよりますが、評価額が実際の再調達価額を上回ることもあります。家財保険の評価額で大切なのは、同等のものを買うために十分な保険金額を設定することがポイントになるということです。評価額よりも実際の再調達価額が低い場合は、保険金額を下げることも有効ですし、その分保険料も安くなります。しかし、逆の場合は再調達できない金額になってしまっては意味がないので、バランスを考えて設定することが大切です。

ここでいう再調達価額とは別名「新価額」とも呼ばれ、被害に遭った建物や家財と同等額のものを建築または購入するために必要な金額のことで、新品を買いそろえることを想定した金額です。一方、再調達価額から経年劣化による「中古分」を差し引いた金額を「時価額」と呼んでいます。家財保険の補償金額を決める際に、時価額を基準にすると家財の購入費用が全額補償されない可能性が高くなるため、家財保険での補償金額は再調達価額で設定することをおすすめします。

家財保険においてわからないことがある場合は、保険会社に問い合わせてみることをおすすめしますが、一般的には建物内にあるほとんどの家具・家電・生活用品が家財にあてはまることから、実際に被害が出たときの被害額は相当なものになります。そして、生活の立て直しのためには多額のお金が必要になりますので、家財保険は重要な損害保険といえます。また、オプション次第では火災や自然災害による被害以外にも、日常生活におけるトラブルの被害も補償してくれますので、家財保険に加入しておくことは万が一のときの安心のためにも必要なことだと考えられます。

火事はともかく、自然災害による被害の場合は、家財にはほとんど被害が出ないのでは?と思うかもしれません。しかし、台風により窓ガラスが割れて雨が吹き込んできたときに家電が壊れてしまうこともありますし、落雷による過電流もよくある事例です。これらの被害が出た家電や家具・衣服を全て買い直すとなると相当な金額がかかることが想像できるでしょう。また、住居が一時的に住めなくなってしまったときの仮住まいの費用もかなりのものです。火災保険の特約でもそれなりの金額は出ますが、完全な再調達は不可能ですので、家財保険に加入することが一番の対策といえます。火災や自然災害はいつ起こるかわかりません。万が一の備えのためにも、建物だけでなく家財も補償の対象となる火災保険に加入することをおすすめします。