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マンションの火災保険!購入して加入する必要はある?


住宅を購入・賃貸する際に必ず出てくる言葉が「火災保険」です。最近はネット上でもよく見かけるこの言葉ですが、特に接点がない場合は詳しく情報を収集しようとしないかもしれません。そのため、住宅の購入・賃貸時には不動産会社に言われるがまま契約しているケースも多く、どのような内容が補償されるのかも知らない人も多いようです。また、マンションの購入・賃貸時には火災保険に加入する必要はないという情報もあるらしいのですが、実際のところ、火災保険は必要なのでしょうか。

火災保険とは何か



火災保険は、火災のほか自然災害による被害も補償してくれる損害保険の一種です。その補償の対象となるのは「建物」と「家財」で、火災や自然災害で受けたさまざまな経済的ダメージのリスクヘッジとなっています。住宅の立て直しや家具・家電の再調達には多額のお金が必要になりますが、その費用を補償してくれる火災保険は「住まいの総合保険」と呼ばれることもあります。言い換えれば、私たちが安心して日常を過ごすために、万が一のリスクを回避してくれる強い味方といえます。

保険の対象は「建物のみ」「家財のみ」「建物+家財両方」

火災保険の補償の対象は「建物のみ」「家財のみ」「建物+家財両方」の3種類の中から契約時にセレクトすることになります。簡単に説明すると、「建物」は建物本体及び付帯する門・塀・フェンス・物置・車庫など「建物に付帯していて一度設置すると簡単に動かせないもの」全般を指します。一方、「家財」は家具や家電・衣服など「建物の中にある簡単に動かせるもの」全般を意味しています。

ここで注意が必要なのが、例えば対象を「建物のみ」にしたときには、家財が被害を受けたとしても補償を受けられない、ということです。逆に「家財のみ」の契約をしているときには、建物の被害は補償されません。しかしながら、大きな被害になると建物・家財共にダメージを受けることになるので、できれば「建物+家財両方」を保険の対象にしておくことをおすすめします。

火災保険の補償内容と補償範囲

火災保険は、火災のほか自然災害により建物や家財が被害を受けたときに支払われる「損害保険金」がメインとなっていて、これがいわゆる「保険金」とよばれるもとになっています。火災保険では契約時に設定した保険金額を上限として、実際に被害を受けた金額分の保険金を受け取ることができます。上述の通り、火災保険では火災のほか自然災害による被害も補償されるのですが、ではどのような自然災害による被害が補償の対象となっているのでしょうか。また特約(オプション)では、日常生活における突発的・偶発的な事故による被害の補償も付加できます。以下、火災保険の代表的な補償内容を紹介しましょう。

【基本補償】
●火災…失火やもらい火による火災の被害が補償される
●落雷…落雷による火災や過電流による家電の被害が補償される
●破裂・爆発…ガス管などの破裂や爆発による被害が補償される
●風災・雹災・雪災…風・雹・雪などによる被害が補償される
●水災…台風や集中豪雨により洪水が発生したときの被害が補償される

【特約(商品によっては基本補償になっていることもある)】
●水濡れ…漏水などによる水濡れによる被害が補償される
●盗難…盗難に伴う盗取・損傷・汚損による被害が補償される
●騒擾・集団行為等にともなう暴力行為…デモなど騒擾や集団行為による暴力・破壊行為の被害が補償される
●建物外部からの物体の落下・飛来・衝突…建物外部からの物体による被害が補償される

このように、火災保険は保険会社・保険商品によって若干の違いがあるのですが、非常に幅広い範囲の補償をしてくれるものです。そして、基本補償も含めて、自分の住居に合った保険内容にカスタマイズできる商品が多いというのも特徴です。そのため、補償内容と保険料のバランスを考えながら、契約を進めていくようにしましょう。

ここで注意したいのが、火災保険では地震・噴火・津波による被害は補償の対象外となっていることです。これらによる被害の補償は、火災保険とセットで加入する地震保険が賄うことになっています。また、地震による火災は火災保険ではなく地震保険の補償対象となってしまうため、地震大国と呼ばれる日本では、火災保険・地震保険共に必須の保険と考えてよいでしょう。

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火災事故の現状とリスク



では、実際に火災保険には加入すべき必要性はどれくらいあるのでしょうか。まずは、現在の火災事故の現状を紹介しましょう。総務省が発表している統計によると、2018年(平成30年)の総出火件数は3万7,981件(1日あたり約104件)の火災が起こっている計算になります。この中には山火事・車両火災なども含まれていて、建物火災の件数は2万764件と半数以上となっています。日本全国の世帯数は約6000万世帯ですので、火事になる官能性というのは、見舞われる確率は0.03%ほどしかありません。つまり、データ上はほとんど火事に遭う可能性がないと考えてもおかしくはありません。

しかしながら、万が一のことを考えると火災保険に加入しておくべきといえます。実際、住宅ローンを組むときや賃貸契約を交わすときは、火災保険への加入を条件としている不動産会社・金融機関がほとんどです。というのも、火災保険の補償対象になるような被害が発生するということは、甚大な経済的リスクを背負うことを、それらの会社は知っているからです。

ここでいう具体的な火災リスクとは以下の通りです。

●自分の家が出火元で火災が発生してしまったケース
まずは、自分の家が出火元で火災が発生してしまったケースですが、この場合に一番避けなければいけないリスクは、自分を含めて家族の命が失われてしまうことです。しかし、住民が逃げ出せたとしても、住宅や家財は甚大な被害を受けてしまうため、経済的なダメージが大きくのしかかります。火事に遭うということは、多くのものが燃えてしまうため、生活を再建するためには、住宅・家財の再調達が必要になります。家ができるまでの間の仮住まいにも費用がかかりますし、燃え残った家の撤去費用もかかります。とにかく、想像以上にお金がかかるのです。この費用を火災保険で賄えるとすれば、保険料は高いものというイメージが薄らぐかもしれません。

●第三者が出火元の火災に巻き込まれたケース
次に、第三者を出火元の火災に巻き込まれたケースです。火災の怖い所は、いくら自分が気をつけていたとしても、近隣の住民などが火の始末に無頓着であれば、一気に火災に巻き込まれるリスクが高くなってしまうということです。この場合、第三者からのもらい火は損害賠償を請求できるように思うかもしれませんが、実はそう簡単にはいきません。日本には「失火責任法」という法律があり、第三者の家の火事が燃え移って自分の建物・家財被害が出たとしても、その相手に故意や重大な過失がなければ賠償責任を求めることはできないと定められているのです。つまり、もらい火から自分の身を守ることができるのは、火災保険だけなのです。このように考えると、さまざまなリスク回避につながる火災保険に加入しておくことは、プラスはあってもマイナスになることはないということです。

マンションにも火災保険は必要?



このように、火災保険が必要な理由はたくさんあるのですが、中には「分譲マンションの場合は火災保険に加入する必要はない」という話を聞いたことがある人もいるかもしれません。木造が9割以上である一軒家よりも、鉄筋コンクリート造がほとんどの分譲マンションは火災に強いことは間違いありません。しかしながら、マンションで気をつけなければいけないのは火事だけではなく、マンションならではのリスクというものも存在します。マンションは、近隣との距離が非常に近い構造をしている場合が多いので、何かしら災害が発生したときは、第三者の被害に巻き込まれてしまったり、逆に第三者を被害に巻き込んでしまったりする危険性があるのです。

共用部分・専有部分とは何か

分譲マンションにおける火災保険については、建物部分が「共用部分」と「専有部分」に分類できることを覚えておきましょう。共用部分とは、第三者も利用する可能性がある場所のことで、エントランスや廊下、エレベーターなどが含まれます。加えて、避難経路として活用される可能性のあるバルコニーや玄関扉・窓なども共用部分とされています。一方、自分だけが独占して自由に利用できる家の中を専有部分と呼んでいます。

では、共有部分・専有部分については火災保険の扱いはどうなるのでしょうか。これは、対象になる場所の管理責任者が誰なのかで決まります。共用部分は多くの人が使うスペースなので、マンションの所有者全員で共有することになり、管理責任者はマンションの管理組合になる場合が多くなります。それに対して、専有部分は所有者が自由に使えるスペースですので、管理責任者は自分自身ということになります。ですから、分譲マンションを購入したときに、共用部分を対象にした火災保険は管理組合で加入していることがほとんどです。そして、自身で加入する火災保険は専有部分を対象としたものになります。

マンションにおける火災保険の補償内容

火災保険は、上述の通り多くの内容を補償してくれます。マンションの火災保険の場合は、火災・水災・盗難・水濡れなどの一定の補償がセットになっているパッケージ型の保険であれば、いろいろと検討する必要がなくおすすめです。しかし、このタイプの場合は余分な補償が含まれていることもあるので、契約する際にカスタマイズできるタイプを選ぶという選択肢もあります。火災保険の特徴はこのカスタマイズにあるので、新規で契約する際はこだわってみてはいかがでしょうか。

マンションの場合、高層階に住んでいるのであれば、水災の補償は不要かもしれません。洪水などの水害が発生したときに床上・床下浸水などの被害に遭う可能性が低いので、確かに不要と思われるかもしれません。しかし、水道管のトラブルによる水漏れなどは、低層階でも高層階でもリスクは変わりません。そのため、階層に関わらずリスクがあるものについては補償に含んでおくのが良いでしょう。そして、昨今の日本の異常気象を考慮すると、風災の補償は必須といえます。風災については基本補償に含まれていることがほぼ100%ですので、特にカスタマイズしなければ含まれたままですので、ぜひともつけたままにしておきましょう。

また、日本ではどこに住んでいても地震のリスクがあるので、火災保険とセットで地震保険にも加入しておくことをおすすめします。

保険料はどう決まるのか

火災保険への加入を検討する際は、補償内容はもちろんのこと、保険料がいくらになるのかは気になるでしょう。火災保険の保険金額は、今あるものと同等のものを再取得するといくらかかるのかで保険金額を割り出す「再調達価額」(新価)を基準に算出することがほとんどです。もうひとつ、経年劣化の分を差し引いて保険金額を割り出す「時価」もありますが、この場合は再取得金額に届かない場合が多いので、最近はあまり採用されていません。また、火災保険は建物自体にリスクが少ないと判断されると、保険料が安くなる割引が適用されることがあります。ちなみに、マンションの方が一軒家より火事や災害に強いとされているので、マンションの火災保険の保険料の方が割安になっています。

火災保険は一戸建てのみならずマンションでも加入したい



分譲マンションの場合は、管理組合が火災保険に入っている場合が多いので、その保険だけで充分と考えている人も多くいるようですが、残念ながら十分な補償とはいえません。上述の通り、マンションは近隣との間が壁一枚しかありませんし、両隣・上下が密着している構造になっていることがほとんどです。そのため、お互いで出した不始末の影響が出やすい環境で生活しているということです。しかも自分の住居部分である専有部分は、管理組合の入る火災保険の補償の対象外となっていますので、自分自身で火災保険に加入しなければ自分の身を守ることはできません。保険料が気になるかもしれませんが、火災が発生しづらい構造やオール電化など、割引が適用される場合もあるので保険会社に相談してみましょう。