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お役立ちコラム

賃貸物件に入居するときも火災保険に加入する必要がある?


賃貸物件に入居する際に、火災保険に契約することが必須条件に含まれていることがほとんどです。そのため、不動産会社に提出する書類に何の疑いもなくサインをしているかもしれませんが、そもそも賃貸物件において火災保険に加入する必要性はあるのでしょうか。

例えば自分の部屋で火事を起こしてしまったら…



火災保険は「住まいの総合保険」とも呼ばれ、火災のほかにも自然災害による被害を補償してくれる損害保険です。住宅を購入した際には、住宅ローンを組む際の必須条件として火災保険への加入を義務付けている金融機関は多いのですが、賃貸物件の場合も契約時に「加入必須」となっているケースが多くなっています。とはいえ、不動産の契約時に火災保険の契約書をじっくり読み込むことなく、不動産会社の指示通りにサインをしていることもよくあるように見受けられます。

しかしながら、万が一の事態を想定すると、この火災保険は「必須」である意味が見えてきます。例えば、自分の部屋で火災を起こしてしまったとしましょう。この場合、借りている部屋にも、自分の持ち物にも、マンションやアパートであれば近隣の第三者にも被害が出てしまうことになります。この場合、自分の持ち物はともかく、第三者からは損害賠償を求められる可能性があります。しかし、日本の民法の「失火責任法」では、失火者に重大な過失がない場合は損害賠償責任を負わせないことになっているため、オーナーは自分の所有している物件には火災保険をかけていることがほとんどです。ちなみに、ここでいう重大な過失とは、ガスをつけっぱなしにしてその場を離れて出火した、たばこの不始末などが該当します。

賃貸物件の火災保険は「原状回復」「家財」「第三者」のため

このように、火元に重大な過失がない場合は損害賠償に応じる必要がないのですが、賃貸物件に入居する際の契約書には「退去時には原状回復すること」と明記されている場合がほとんどです。これは、万が一火災によって建物に被害が出た場合は、原状回復する…つまり、入居時と同じ状態に戻す義務があるということです。この原状回復ができない場合は、損害賠償を求められる可能性が高くなってしまいます。逆に、第三者が起こした火事についても損害賠償を求めることができないので、自分の家財は自分で守ることになります。こう考えると、火災保険の必要性が見えてきます。火災保険の補償の対象は「建物のみ」「家財のみ」「建物と家財の両方」の3種類がありますが、賃貸物件の場合「建物」はオーナーが加入しているため、入居者は「家財のみ」で契約することがほとんどです。

その家財保険に加えて、「借家人賠償責任保険」や「個人賠償責任保険」などに加入するケースが多くなっています。家財保険は、火災保険で「家財のみ」で契約した場合の通常で、契約者の所有する家電・家具など住居(敷地)の中にある簡単に動かせるものの被害を補償するものです。補償される内容としては、火災による被害はもちろん、落雷、爆発、風害、水害、水漏れなどで、特約(オプション)で盗難など突発的・偶発的な事故による被害も対象にできます。続いて「借家人賠償責任保険」ですが、これは原状回復するための補償です。例えば、火災や爆発、漏水などにより借りている住居に被害が出てしまったときの修繕費用を補償するというものです。

一般的には家財保険の特約という形で契約することが多く、補償の対象となるのは契約者が借りている部屋に限られるので、第三者に被害を与えた場合は「個人賠償責任保険」という別の特約が必要になります。この保険では、日常生活のトラブル全般を補償する内容になっているので、ケガをさせてしまった第三者への治療費・慰謝料、被害を与えてしまった第三者の所有物の修理費や損害賠償費用などを賄ってもらうことになります。この保険の補償内容は多岐に渡っていることから、意外な内容でも補償されることがあります。ちなみに、自動車保険や損害保険の特約として加入しているケースも多いので、家財保険の特約として加入する必要がない場合もあるので、今一度自身が契約している保険の内容を確認しておきましょう。

賃貸物件の火災保険金はいくらに設定する?



では、火災保険に加入するにあたって、賃貸物件の場合は保険金をいくらに設定するのがよいのでしょうか。上述の通り、万が一のことを考慮すると、火災保険には加入しておくべきなのですが、その契約時には火災保険について詳しく知らない場合がほとんどでしょう。そのため、不動産会社から示されたプランに半ば自動的に加入することになるのですが、本来であればこのときにプランの内容について吟味する必要があります。というのも、所有物というものは人それぞれで、中には極端に多い人・少ない人もいると思いますが、一律で決められている場合が多いからです。

例えば、一人暮らしですとそれほど家財の数は多くないと思いますが、家財補償の保険金の上限が500万円に設定されているとしたら、保険料を無駄に支払う必要があるかもしれません。そのため、現在所有している家電や家具を買いなおすとしたら、どれくらいの金額が必要かを考えてみましょう。ちなみに、火事で住居が全焼したとしても、保険金はもともと所有していたものの総額が上限になるので、高く設定しておいても被害総額を超える金額が支払われることはありません。高価な美術品・骨とう品などを所有していない限りは、家財は200~300万円、ほどで十分だと考えられます。また、借家人賠償責任保険や個人賠償責任保険が1000万円程度で押さえられているケースが多いのですが、マンションやアパートの複数戸に被害が出てしまった場合や、最悪のケースとして死亡者が出てしまった場合のことを考慮すると、補償額を1億円ほどに設定するプランも考えられます。

そして、火災保険には更新時期があることも重要な観点です。不動産会社が指定した保険会社の火災保険であれば、住居の更新と同時に火災保険の更新も求められるので心配はないと思われますが、自分自身で探した保険会社と火災保険を契約した場合は、更新のお知らせを見逃してしまうと未保険状態になってしまうリスクがあります。未保険の状態で被害が発生すると、昨日まで契約されていたのに今日になって契約が外れていて保険金がおりない、などというケースがないわけではありませんので注意が必要です。

また、火災保険の契約時に自動更新を選ぶこともできますが、このタイミングでほかの火災保険を検討してみるという手もあります。賃貸物件の火災保険の場合、2年契約で1万円もしくは2万円という保険料のケースが多いようですが、このくらいの金額であれば「ま、いいか?」と思うかもしれません。しかし、保険料は家財補償をいくらに設定するかで大きく変わるものですし、特約についても付加したいものが見つかるかもしれません。火災保険は不動産会社・管理会社を経由して加入することもできますが、今はインターネットでも簡単に検索できてシミュレーションもできます。契約時に提示されたプランと、自分で探したプ端を比較しながら決めるのも良いでしょう。ちなみに、不動産会社の多くは損害保険会社の代理店も兼ねているため、決まった火災保険しか提示できないのですが、自分で探す手間暇を考えると有用ともいえます。

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地震保険は火災保険とセットで加入する



火災保険は「住まいの総合保険」ではありますが、地震・噴火・津波による被害は補償されません。これらの被害による補償は、地震保険が賄っています。地震保険は、火災保険とセットでなければ加入できない保険なのですが、賃貸物件の場合は加入する必要があるのでしょうか。

賃貸物件の建物自体は、火災保険と同様にオーナーが地震保険への加入を決定します。入居者が地震保険に加入する場合は、火災保険と同じく自身の家財の被害を補償してもらうために加入することになります。地震保険は火災保険の保険金と紐づいていて、補償額は家財保険の最大50%までで、地震による被害の程度によって補償額が4段階に分かれています。そのため、地震保険への加入は検討すべきではありますが、保険料の負担とのバランスにより決定して良いでしょう。

火災や自然災害、地震などの被害が発生したときに、日常生活を立て直すためには火災保険は重要なもので、地震保険があればさらに安心した補償となります。しかし、賃貸物件を選ぶときもさまざまなポイントを満たす物件を探したように、損害保険についても補償内容や特約を比較して検討することが大切です。

賃貸物件の火災保険を契約するときのポイント

出は最後に、賃貸住宅の火災保険を決めるときに注意すべきポイントを紹介しておきましょう。

●不動産会社・管理会社に提示された保険をよく吟味する
不動産会社や管理会社を介して賃貸契約を結ぶときには、その場で火災保険に加入する用紙にも一筆をお願いされることが多いでしょう。しかし、不動産会社が提示してきた火災保険は、代理店契約を結んでいる特定の保険会社の商品で、保険料が高額に設定されていたり、不要な特約が付加されていたりすることもあるので、その内容をしっかり吟味したいところです。実は、不動産会社から提示された保険に加入しなければいけないというルールはなく、何かしら火災保険に加入すれば問題ないというわけです。そのため、すぐにサインするのではなく、一旦保留にしてほかの商品を検討してから結論を出すという手もあります。自分自身で火災保険を選択するときは、さまざまな保険会社の火災保険を比較して、自分に合った火災保険に加入しましょう。

●もともと住んでいた住居の火災保険との「重複加入」に注意する
賃貸住宅から賃貸住宅へ引っ越しする際には、火災保険の「重複加入」が起きがちです。これは、もともと加入していた火災保険の契約をそのままにしていると起こる現象で、引っ越し先の新しい火災保険に加入することで、火災保険が二重にかかった状態になっていることです。火災保険の契約期間は1~10年までの間で設定できますが、地帯物件の場合は1年契約もしくは2年契約に設定されていることが多く、2年契約をしている物件を1年半で引っ越すことになった場合は、火災保険は解約する必要があります。火災保険は、生命保険と違い重複加入していた場合でも、実際に受け取れる保険金額の上限は評価額で決まってしまうため、二重の受け取りができない仕組みになっています。例えば、2社の保険会社でそれぞれ200万円の契約を結んでいたとして、200万円の被害が出たとしましょう。このとき、生命保険の考え方では400万円を受け取ることができますが、火災保険の場合は200万円までしか支払いがされません。つまり、保険料だけを無駄に支払っているという結果になってしまいます。もし重複加入が分かったときには、無駄になる保険料を支払っていることになるので、どちらかを解約しましょう。多くの場合は、契約満了前に引っ越す場合は、管理会社から火災保険の解約についての案内もあるので、新居の火災保険のことを検討するきっかけにもなるかと思います。

●地震保険に加入すると保険料の控除が受けられる
上述の通り、地震・噴火・津波による被害は地震保険が補償することになります。また、地震が原因の火事は火災保険ではなく地震保険の補償対象となるため、地震保険に加入しておくことは万が一のためにも有用と考えられます。しかし、地震保険は火災保険の特約のような位置づけのため、単体で加入することができないのですが、実は税制上優遇されることになっています。これは、地震保険に加入することで保険料控除を受けられるため、税金の還付が受けられるというものです。日本政府が地震保険への加入を推進していることから、地震保険に加入した人に税金を還付する「地震保険料控除」という制度を設け、年末調整や確定申告の際に税金の還付が行われています。もちろん賃貸物件の火災保険にセットで地震保険に加入した場合でもこの制度は適用されるので、ぜひとも活用しましょう。地震保険に加入している場合、年末に保険会社から控除証明書が送られてきますので、年末調整や確定申告の時期まで大切に保管しておき、会社に提出するか自分で税務署に提出するかして税金を還付してもらいましょう。ちなみに、火災保険は保険料控除の対象外となっています。