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お役立ちコラム

農家版火災保険「農業共済制度」とは何か?


日本は古来より農業が盛んに行われてきました。ムラ制度が整備されてからは、お互いに助け合い、凶作などに備えて食べ物を備蓄する倉庫も充実しました。そして、昨今は異常気象が多くなっていますが、そもそも台風や洪水、地震などは歴史的に度々起こっていたことがわかっています。このような危機を乗り越えるために、農家のための損害保険が充実してきました。それが「農業共済制度」です。

農家は1年を通して、多くの農作物を作り、日本の食を支えています。しかしながら、経営管理をしっかり行っていたとしても、異常気象によりそれらがうまくいかなくなるリスクは常に抱えているものです。いつ起こるかわからない災害に備え、将来的な安定農業を望む農家にも損害保険は必要なものです。この「農業共済制度」は、農家が掛金を出し合って共同財産を積み立てていくことで、災害を受けた農家に対して共済金を支払うという、伝統的な制度の流れを受けているものです。

建物共済とは?



まずは農業共済制度の「建物共済」について見ていきましょう。建物共済には、共済責任期間が原則1年短期の「建物火災共済」と「建物総合共済」の2種類があります。「建物火災共済」は主に火災などの事故を補償対象としていて、「建物総合共済」は火災などの事故に加え自然災害も補償対象としていているのが特徴です。

建物共済に加入できる対象

建物共済の補償対象となるのは、建物およびそれに付帯する一度設置すると簡単には動かせないもの全般のほか、建物内に収容されている家具や農機具です。また、農家ならではですが、建物総合共済の収容農産物特約を付帯した場合には建物に収容されている米・麦・大豆も補償対象となります。

共済金が支払われる事故(共済事故)

建物共済金の支払の対象となる事故を「共済事故」と呼びます。建物火災共済の共済事故は、火災、落雷、破裂・爆発、建物の外部からの物体の落下・飛来・衝突・接触・倒壊、建物内部での車両又はその積載物の衝突又は接触、給排水設備に生じた事故等による漏水・放水・出水による水ぬれ、盗難による汚損・き損、騒乱及び集団行動に伴う暴力行為・破壊行為となっています。また、建物総合共済の共済事故は、建物火災共済の共済事故に加えて、風水害、雪害、土砂崩れなどの自然災害や、地震・噴火・津波といった一般的に地震保険の補償対象になるものも補償の対象となります。

契約期間(共済責任期間)

共済責任期間は1年が原則で、共済証券記載の責任開始日の午後4時から1年後の午後4時までが契約期間となります。

契約額(共済金額)

建物共済の契約額(共済金額)の上限は、建物1棟あたりでは、建物火災共済が6,000万円、建物総合共済が4,000万円となっています。ちなみに、同じ建物を対象にして建物火災共済と建物総合共済を同時に加入することもできて、合計で1億円が上限となっています。

支払われる共済金の種類…建物火災共済の場合

共済事故によって非ギアが出た場合は、損害共済金(一般的に「共済金」という場合はこのことを指します)のほかにも、いろいろな費用共済金が支払われます。また、地震火災費用共済金・損害防止費用共済金を除き、残存物取片付け費用共済金・特別費用共済金及び失火見舞費用共済金は損害共済金が支払われた場合のみ支払われます。

●損害共済金

損害共済金は、共済価額(新価特約を付帯した場合は再取得価額)に対する共済金額の割合(付保割合)によって異なりますので、契約の際に確認しましょう。

●費用共済金

・残存物取片付け費用共済金
共済事故により被害が出た建物の取り壊しや清掃などにかかった費用の実費を残存物取片付け費用共済金として支払うというものです。上限は損害共済金の10%となっています。


・特別費用共済金
建物が火災など事故によって80%以上の被害を被ったときは、共済金額の10%が特別費用共済金として支払われます。ただし、1回の事故につき1建物ごとに200万円という上限が設定されています。

・損害防止費用共済金
加入者が火災などで消火活動のために使った費用を、損害防止費用共済金として支払うというものです。農業共済制度の約款では、加入者に対して損害の防止を義務付けているので、損害共済金が支払われない場合も損害防止費用共済金を支払います。

・地震火災費用共済金
建物火災共済では、地震が原因となる火災事故によって、建物や家具類が半焼(損害割合が20%以上)以上と認定された場合は、共済金額の5%を地震火災費用共済金として支払うというものです。

・失火見舞費用共済金
建物共済に加入している建物が火元になった場合、第三者にも被害を与えた場合に、被害を与えた世帯当たり20万円を失火見舞費用共済金として支払うというものです。しかし、共済金額の20%が限度となるので注意しましょう。

支払われる共済金の種類…建物総合共済の場合
建物総合共済も建物火災共済と同じく、損害共済金とさまざまな費用共済金が支払われます。違うのは、火災事故以外に自然災害による被害に対しても支払われるということです。ちなみに、建物総合共済では地震・噴火・津波による被害についても損害共済金を支払うため、地震火災費用共済金は支払われないことになっています。

付帯できる特約

特約(オプション)は、基本補償には含まれていませんが、加入契約の際に付帯することでさらに充実した損害保険となります。

●新価特約

共済事故が発生したときに、建物や家具類・農機具を再建築・再取得するために必要な額(新価額)を共済金として支払う特約です。付帯しない場合は、共済目的の経年減価を差し引いた時価額が基準になるため、再建築・再取得のために自己負担が生じる可能性が高くなります。

●小損害実損塡補特約

被害総額が30万円以下の場合、復旧や買い替えに必要な実費を共済金として支払う特約です。また、被害総額が30万円を超える場合は、付保割合という共済価額に対する共済金額の割合によっては、30万円を支払うことがあります。ちなみに、この特約の加入は共済金額が1,000万円以上の契約の場合のみ可能です。

●臨時費用担保特約

建物火災共済・建物総合共済から支払われる損害共済金に加え、損害共済金に10%・20%・30%のいずれかから加入者が選択した割合を乗じた金額を臨時費用共済器として支払います。ただし上限は1回の事故につき1建物ごと250万円に設定されています。また、火災事故などによって加入者などが事故の発生日から200日以内に死亡・後遺障害を被ったときは1名ごとに共済金額の30%(上限200万円)を死亡・後遺障害費用共済金として支払うものです。

●費用共済金不担保特約

残存物取片付け費用共済金、特別費用共済金、地震火災費用共済金(建物火災共済のみ)、損害防止費用共済金及び失火見舞費用共済金などの費用共済金の支払いない契約にすることで、掛金を安くする特約です。

●収容農産物補償特約

納屋などに保管している米・麦・大豆を対象にして、火災や自然災害による被害を補償する特約です。なお、この特約は保管する建物が建物総合共済へ加入していることが条件となります。

●継続申込特約

継続特約期間を2年もしくは3年として、契約時に掛金を一括で払い込むことで、継続特約期間に応じて掛金が割り引かれる特約です。

●共済掛金等分割払特約

共済掛金の払い込みを年2回または4回に分割する特約です。掛金を払い込むときに負担額を軽減できるメリットがあります。

●自動継続特約

毎年の更新手続きが不要となる特約です。基本的には、満了する契約内容と同じ内容で契約が自動的に継続されます。ただし、自動継続となる期間は10年が上限となっています。

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農家ならでは…農機具共済とは?



農家ならではといえば、農機具共済です。農機具共済には「農機具損害共済」と「農機具更新共済」があり、前者は共済責任期間が原則1年の短期共済ですが、「農機具更新共済」は補償の対象となる農機具の買い替えの更新資金を積み立てる長期共済(共済責任期間が3年以上)となっています。

●農機具損害共済
この共済は、未使用の状態で購入する場合の価格(新調達価額)が5万円以上の農機具を共済目的とした共済です。一部地域では、5万円という基準が異なる場合があります。基本的には新品の農機具を対象としていますが、「付保割合条件付実損てん補特約」を付帯したときは、中古で購入した農機具でも引き受けができるケースもあります。補償対象となる農機具の倉庫への格納中もしくは農作業の稼働中の火災、自然災害、衝突、接触、墜落、転覆等の事故による被害が補償の対象となります。また、地域によっては補償の対象とする共済事故を区分し、「農機具火災共済」と「農機具総合共済」に分けている場合や、農機具の機種を区分している場合もあります。

●農機具更新共済
農機具損害共済と同じく、新調達価額が5万円以上の農機具を共済目的としています。違うの補償の対象で、農機具損害共済で対象としている共済事故以外に「共済責任の終了または満了に伴う経年減価」も共済事故として扱うので、補償の対象となっている農機具の買い替え更新資金を共済金として支払ってもらえるというものです。

契約期間(共済責任期間)

「農機具損害共済」の共済責任期間は、建物共済と同じく共済証券に記載されている責任開始日の午後4時から始まり、原則1年間となります。「農機具更新共済」は、補償の対象となる農機具の買い替え更新資金を積み立てるという意味合いの制度ですので、共済責任期間は3年以上かつ補償の対象となる農機具の耐用年数の範囲内で定めた一定期間が共済責任期間となります。

契約額(共済金額)

契約できる限度額は2000万円となっていますが、一部地域ではこれと違う場合があります。ただし、契約額(共済金額)は補償の対象となる農機具の新調達価額もしくは限度額のいずれか低い額の範囲内で申し込むことになります。

付帯できる特約

「農機具損害共済」では、以下の特約を付帯することができます。しかし、「継続申込特約と共済掛金等分割払特約」と「継続申込特約と自動継続特約」については、重複して付帯することができないので注意しましょう。また「農機具更新共済」では「臨時費用担保特約」「共済掛金等分割払特約」「地震等担保特約」の付帯も可能です。

●付保割合条件付実損てん補特約
中古で購入した農機具を対象にして、加入時の契約内容が一定の条件を満たした場合に、被害額を災害共済金として支払う特約です。中古で農機具を購入した場合は、この特約を付帯するようにしましょう。

●臨時費用担保特約
共済事故による被害のほかに、共済金額に損害割合の10%を乗じた金額を臨時費用共済金として支払うものです。また、共済目的が農業用自動車以外のケースでは、加入者などが死亡・後遺障害を被るか、怪我による入院が必要になった場合に、傷害費用共済金を加算して支払われることになります。

●継続申込特約
継続特約期間を2年・3年・4年・5年として、契約時に掛金を一括で払い込むことで、継続特約期間に応じて掛金が割り引かれる特約です。

●共済掛金等分割払特約
共済掛金の払い込みを年2回または4回に分割する特約です。掛金を払い込むときに負担額を軽減できるメリットがあります。

●自動継続特約
毎年の更新手続きが不要となる特約です。基本的には、満了する契約内容と同じ内容で契約が自動的に継続されます。ただし、農機具共済の自動継続期間は、建物共済と違い自動継続期間に制限がないのが特徴です。

●地震等担保特約
地震・噴火・津波による被害が発生したときに、加入している共済金額の50%を限度として共済金を支払うというものです。ただし、損害割合が5%以上の場合に限ります。

共済金が支払われる事故(共済事故)



農機具損害共済は火災、落雷、物体の落下・飛来、破裂・爆発、盗難による盗取・き損、鳥獣害など、衝突、接触、墜落、転覆、異物の巻き込みのほかに、これらに近い稼働中の事故を補償対象としています。加えて、台風、旋風、洪水、高潮、土砂崩れ、地滑り、雪崩等の雪害など地震・噴火・津波を除く自然災害も補償の対象となります。

ただし「地震等担保特約」を付帯した場合は、地震・噴火・津波も補償対象となりますので、手厚い補償が受けられることになります。また、農機具更新共済は、農機具損害共済の共済事故以外にも、上述の通り「共済責任の終了または満了に伴う経年減価」も共済事故に含まれるため、農機具の買い替えのためにも有用な補償といえます。