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お役立ちコラム

火災保険の時効って?地震保険にも時効がある?


火災保険「住まいの総合保険」とも呼ばれている、損害保険の一種です。保険の補償の対象となるのは「建物」と「家財」で、火災以外にも自然災害により被害が発生した場合に、補償を受けられます。ここ最近は、大型の台風やゲリラ豪雨など日本でも多くの自然災害が発生し、火災保険を活用する事例も増えてきています。この火災保険で保障される自然災害には限りがあり、地震・噴火・津波による被害は、火災保険とセットで加入する地震保険の補償対象となっています。では、火災保険と地震保険はいつまでに申請すれば補償が認定されるのでしょうか。

火災保険の請求期限・請求方法は?

まずは火災保険の請求期限や請求方法を紹介していきましょう。火災や自然災害により被害が出たときには、まず修理することを優先し、火災保険の請求が遅れてしまうというケースは少なくないようです。特に、火災保険については自然災害による被害も補償してくれるということがあまり知られていなかったこともあり、自費で修理してそのままということも多くあったようです。では、火災保険に加入していたとして、火災や自然災害による被害が出てから時間が経過しても請求は可能なのでしょうか。

火災保険の時効は3年

火災保険の保険金の請求期限は一般的に3年とされていて、根拠があります。保険法第九十五条によると「保険給付を請求する権利、保険料の返還を請求する権利及び第六十三条又は第九十二条に規定する保険料積立金の払戻しを請求する権利は、三年間行わないときは、時効によって消滅する。」とされています。火災保険の請求に時効があるのは、火災や自然災害による被害が発生してから時間が経過するにつれ、被害の調査が困難となるため、適正な調査・審査ができなくなり、保険金の支払いの根拠が曖昧になってしまうからです。

その一方で、保険法とは別の規定を設けている保険会社もあります。この場合、3年より短い期限になっているケースもあるので、現在契約している保険会社の約款・契約書を今一度確認しておきましょう。ただし、被害に遭ってから1週間以内などといったような短い期限を設けていることはないので、大きな被害が出た場合は、まず最低限の生活が遅れるレベルの修理が最優先となります。

請求期限が3年以内ということは、修理をすでにしてしまった場合はもう請求できないと思うかもしれません。しかし、この3年というのは「被害にあった日」から起算するので、すでに修理をしていたとしても、火災や自然災害による被害であることが証明できれば保険金が支払われます。ただし、修理を行う前後の写真や各自治体で発行される罹災証明書、工事業者の見積書などが必要になるので、ハードルは若干高いといえます。心当たりのある場合は、保険会社や代理店に保険金の請求について相談してみてはいかがでしょうか。

火災保険を請求する際の流れ

では、火災保険を実際に請求する場合はどのようにすれば良いのでしょうか。以下、一般的な火災保険の請求の流れを紹介していきます。

① 保険会社に連絡する
まずは契約する保険会社に被害を受けたことを連絡することになります。契約者氏名、保険証券番号、被害の状況などを伝えることになるのですが、この前に火災保険を活用した工事に慣れている専門業者に相談しておくと、その後のやり取りがスムーズになります。
② 保険会社から送られてくる必要書類に記載する
保険会社への連絡後、火災保険金の請求に必要な書類や案内が送られてくるので、内容をしっかりと確認して記載します。
③ 保険会社に必要書類の提出する
保険会社からの案内通りに、必要書類を用意して提出します。保険会社が指定した保険金請求書、修理費用の見積書、被害の状況がわかる写真などが必要となりますので、上述の専門業者にお手伝いしてもらうことも検討しましょう。
④ 保険会社による鑑定人の調査が行われる
保険会社が派遣する鑑定人が被害、被害があった現場で状況の確認・調査を行います。その調査結果と申請書類などから、保険会社が審査を行い、保険金の金額を確定させます。
⑤ 保険金の入金
保険金の金額の確定後に、契約者が指定した口座に保険金が振り込まれます。

3年以内の請求でも保険金が支払われないケースがある

被害があってから3年以内に請求した場合でも、火災保険の補償の対象外となる場合や、免責事項に該当する場合は保険金の支払いはありません。以下、保険金が支払われない主な事例を挙げておきます。

●経年劣化の場合
火災保険は、あくまで火災や自然災害による被害の保障ですので、経年劣化による被害は対象外となります。建物の老朽化により建築材に被害が出ても保険金は支払われないので、定期的なメンテナンスをすることで被害を食い止めましょう。

●故意・重大な過失がある場合
契約者に故意もしくは重大な過失がある場合は、保険金は支払われません。重大な過失というのは状況によって判断が変わりますが、例えば油が入った鍋を火にかけたままその場を離れて火事になった場合や寝たばこからの出火、そして裏口の鍵がかかっていない空き家に侵入されて放火された場合などが、重大な過失と判断されます。

●地震・噴火・津波が原因の被害の場合
地震・噴火・津波による被害は火災保険では補償されず、火災保険とセットで加入する地震保険への加入が必要になります。また、地震保険は単独で加入することができないので、注意が必要です。日本は自然災害が多い国ですので、いつどこで被害が出るかわかりません。そのため、万が一のときのためにも、火災保険・地震保険共に加入しておくことをおすすめします。

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地震保険の概要について



地震保険は、上述の通り火災保険では補償されない地震・噴火・津波を原因とする火災・損壊・埋没・流出などの被害を補償する損害保険です。地震保険は単独で加入することができないので、火災保険とセットで、特約のような位置づけで加入することになります。ちなみに、地震保険は国と民間が共同で運営しているため、民間の保険会社の利益のためではなく、被害にあった契約者の生活の立て直しのための保険という意味合いが強いものになります。そのため、どの保険会社で地震保険に入っても、同一条件の場合の補償内容・保険料は同じです。

地震保険の世帯加入率・付帯率

では、地震保険の加入率・付帯率はどれくらいなのでしょうか。損害保険料率算出機構が2017年に発表している統計データをもとに、地震保険の世帯加入率(全世帯のうちどれくらいの世帯が地震保険を契約しているか)と付帯率(当該年度に契約された火災保険の件数のうち地震保険を付帯している件数の割合)を見てみましょう。

まずは、地震保険の世帯加入率です。2011年の東日本大震災以降、世帯加入率の伸びが顕著で、2017年の世帯加入率を都道府県別でみると1位が宮城県(52.1%)、2位が愛知県(41.0%)、3位が熊本県(38.5%)、4位が東京都(37.0%)、5位が岐阜県(35.6%)となっています。ちなみにワースト5は沖縄県(15.4%)、長崎県(16.6%)、島根県(17.1%)、青森県(21.0%)、秋田県(21.8%)となっていて、大きな地震が発生した地域で特に世帯加入率が高くなっている傾向がわかります。

続いて、地震保険の付帯率です。こちらも加入率と同じく、年々増加傾向にあります。特に、東日本大震災や熊本地震といった、大きな地震があった年に付帯率が大きく伸びているのが特徴です。2017年度の付帯率を都道府県別にみると、1位が宮城県(86.3%)、2位が高知県(85.2%)、3位が宮崎県(80.3%)、4位が鹿児島県(78.0%)、5位が熊本県(77.5%)となっています。ちなみにワースト5は長崎県(47.5%)、佐賀県(52.6%)、北海道(53.3%)、沖縄県(55.6%)、富山県(56.1%)となっています。地震保険の付帯率が低い都道府県においても、約半数は地震保険を付帯しています。

やはり宮城県は2011年の東日本大震災で大きな被害を受けていますので、地震保険へのカ加入率・付帯率ともに1位となっています。最近は大阪や北海道でも大型の地震が相次いでいますので、地震保険の需要は高まるものと想定されます。地震保険の運営に国が関与しているのは、大きな被害が出ると、民間会社だけでは保険金を支払いきれない可能性があるからなのです。

地震保険の保険金はどれくらい?

地震保険の保険金額は、火災保険と同じく「建物」と「家財」に対してかけることになりますが、火災保険で設定した金額の30%~50%の範囲内で設定することになっています。また、上限額は建物が5,000万円まで、家財は1,000万円までとなっていて、新価による再調達ができない金額となります。これは、地震保険が、建物を建て直す費用の補償ではなく、被災した人々の生活を安定させるという考え方から創設された保険であることに関係しています。

地震保険の保険金の支払い額はどのようにして決まるのか

それでは、実際に地震・噴火・津波による被害が出たときには、どれくらいの保険金が出るのでしょうか。地震保険は、常に設定した保険金の全額が出るわけではなく、保険の対象となる建物・家財が受けた被害の程度によって「全損・大半損・小半損・一部損」の4段階で判断され、その段階に応じて以下のように保険金が支払われます。

●全損…地震保険の保険金額(時価額)の100%
●大半損…地震保険の保険金額(時価額)の60%
●小半損…地震保険の保険金額(時価額)の30%
●一部損…地震保険の保険金額(時価額)の5%

建物の被害区分は以下の通りです。
●全損…地震等により被害を受け、主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の被害額が、時価額の50%以上となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積がその建物の延床面積の70%以上となった場合
●大半損…地震等により被害を受け、主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の被害額が時価額の40%以上50%未満となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の50%以上70%未満となった場合
●小半損…地震等により被害を受け、主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の被害額が時価額の20%以上40%未満となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積がその建物の延床面積の20%以上50%未満となった場合
●一部損…地震等により被害を受け、主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の被害額が時価額の3%以上20%未満となった場合、または建物が床上浸水もしくは地盤面より45cmをこえる浸水を受け建物の被害が全損・大半損・小半損に至らない場合

家財の被害区分は以下の通りです。
●全損…地震等により被害を受け、被害額が保険の対象である家財全体の時価額の80%以上となった場合
●大半損…地震等により被害を受け、損害額が保険の対象である家財全体の時価額の60%以上80%未満となった場合
●小半損…地震等により損害を受け、損害額が保険の対象である家財全体の時価額の30%以上60%未満となった場合
●一部損…地震等により損害を受け、損害額が保険の対象である家財全体の時価額の10%以上30%未満となった場合

地震保険料の控除について

地震保険のメリットのひとつに、「地震保険料控除」というものがあり、所得税・住民税の控除を受けることができるということがあります。長期契約の保険料を一括で払った場合には、保険料総額を契約期間で割った金額が1年分の控除対象となり、年末にはがきでその内容が郵送されてきますので、年末調整もしくは確定申告時に提出します。

ちなみに、地震保険の年間支払保険料が5万円までは、所得税は保険料全額、住民税は保険料の2分の1が、5万円を超える場合は、所得税は一律5万円、住民税は一律2万5千円が控除されます。

日本は、歴史的にも数多くの地震が発生していることがわかっています。そして、将来的にも南海トラフ地震や首都直下地震など、高い確率で大きな地震が起こるといわれています。地震保険の補償額は、最大でも火災保険の保険金額の50%になりますので、更なる補償が必要な場合は、追加の特約や少額短期保険の加入を検討してもよいでしょう。

3年以内の請求で火災保険・地震保険を有効に活用しよう



火災保険も地震保険も、保険金の請求期限は3年という時効が定められています。また、すでに修理をしてしまっていても、火事や事前災害の被害を受けたことを証明できれば、保険金の請求は可能ですので、心当たりのあるときはゼンシンダンのような火災保険・地震保険を活用した工事に慣れている専門業者にご相談ください。



記事監修者紹介


【二級建築士】佐野 広幸
株式会社ゼンシンダンのwebサイト監修の他、一般社団法人 全国建物診断サービスの記事も監修。火災保険申請を利用した修繕工事を広める事により、日本の「建物老朽化」問題の解決に貢献。