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お役立ちコラム

【保険申請】土砂災害にも火災保険・地震保険が利用可能なのか。

最近の日本では、台風やゲリラ豪雨などが頻発しています。この記事では、土砂災害は火災保険・地震保険の補償対象にはなるものなのか詳しく紹介しています。
 

火災保険と地震保険の両方を活用できるようにしよう


台風や豪雨などを原因とする土砂崩れは火災保険の水災補償を受けることができます。

水災補償は住宅の近くに海や川がない場合には外されがちな補償ですが、山や崖が近い土砂災害の危険性がある地域では補償を付けておくことをおすすめします。

また、地震が原因の土砂崩れの場合は地震保険をセットで加入しておかなければ補償されません。

火災保険だけでは補償を受けられないので、地震による損害にも備えたい場合、地震が多い地域にお住いの場合は地震保険をセットで契約するようにしましょう。

また、火災保険や地震保険はなかなかクセが強い保険ですので、一般人がすべての申請を行うのは難しいともいわれています。

しかも、支払いに関するトラブルも発生することがあるので、火災保険や地震保険を活用した工事に慣れている業者が強い味方になってくれます。

そこでおすすめしたいのが、火災保険・地震保険を活用した工事に慣れている専門業者である株式会社ゼンシンダンです。
保険会社以上に火災保険・地震保険のことを知り尽くしていることから、わからないことは何でも相談してみることをおすすめします。

正当な理由で保険会社から保険金をしっかり支払ってもらうためにも、このような専門業者を頼ってみるというのもひとつの方法です。

土砂崩れによる被害は水災補償扱いとなる

土砂被害
土砂崩れは大雨によって地盤がゆるんで起こることが多いことから、火災保険の中の水災補償扱いです。

海や川など水場から離れている住宅を購入した際に、水災補償を外して契約することは多くありますが、山や崖など土砂崩れの危険性があるのであれば、海や川から離れている場合でも水災補償を付けておくのをおすすめします。

水災補償の支払基準は?

水災被害が出た時は、建物・家財の保険価額に対して30%以上の損害を受けた場合に保険金が支払われます。

ちなみに、火災保険で補償を受けられない土砂崩れというものも存在します。

それが、土砂崩れの原因が火災保険の水災補償の対象になっていないものの場合です。

火災保険の補償対象となるのは、台風・暴風雨・豪雨などが原因の自然災害です。逆に言うと、これら以外が原因となる土砂崩れは火災保険では補償されません。

それが、地震を原因とする土砂崩れです。この場合は、火災保険ではなく地震保険で補償されることになります。

もちろん、土砂崩れについても地震が原因で起こった火災や津波による浸水などは火災保険ではなく地震保険の補償対象となるので注意が必要です。

また、保険金の請求期限は保険法で3年間とされていることから、台風や暴風雨によって土砂崩れが起きて被害が出た場合、保険金を請求しないまま3年間が経過した場合は「時効」となるため保険金は支払われません。

3年間の猶予があるものの、被害を受けた時はできる限り早く保険金の請求を行うように心がけましょう。

火災保険と地震保険の補償対象の違い

保険
ここで、火災保険と地震保険の補償内容の違いを紹介しています。

火災保険の補償対象は、以下のような被害です。

●過失・放火などによる火災
●落雷による家屋・家電などの損傷
●ガス漏れなどによる破裂・爆発
●風災・雹災・雪災
●台風や暴風などによる水災
●建物外部から物体の落下・飛来・衝突
●漏水などによる水濡れ

一方、地震保険の補償対象は以下のような被害です。

●地震や噴火、これらを原因とした津波によって発生した火災
●地震や噴火、これらを原因とした津波によって発生した損壊・埋没・流出による被害など

地震保険の補償は、損害の程度によって「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4段階に分かれています。

それぞれ、全損なら保険金額の100%、大半損なら60%、小半損なら30%、一部損なら5%が保険金として支払われることになっています。

また地震保険は火災保険に付帯して契約する保険なので単独契約ができません。火災保険への加入時の補償対象となる「建物のみ」「家財のみ」「両方」の選択が、地震保険にも適用されます。

また、地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30~50%の範囲内で設定することになっています。

これは、地震による被害額は大きくなることが多く、相当する保険金をすべて支払うのは民間の保険会社にとって難しいと判断されているためです。

そのため、地震保険の運営には国が関与し、半官半民の保険という特殊な扱いとなっています。

また、地震保険は経済的「補助」を目的としているため、火災保険よりも保険金額の設定金額が制限されていますが、掛け金も安いです。

火災保険・地震保険の賢い選び方


火災保険と地震保険を選ぶときにはどのようにすれば良いのか、無駄のない保険を組むためのポイントは以下の通りです。

火災保険を選ぶ際に注意したいことは、補償と保険料のバランスを取ることです。

火災保険は、各損害保険会社から様々な商品が販売されていて、カスタマイズがしやすい商品となっています。

しかし、コストパフォーマンスを優先して補償を少なくすると被害が起こった時に物足りなくなりますし、逆に不要な補償をつけすぎると保険料が高くなるだけです。

そのため、自分がどのような補償のために火災保険に加入するのか、火災保険のカスタマイズを決める時にはどのようなリスクが高い住宅なのかを考慮して火災保険の契約を進めることが大切です。

また、住宅を購入した時に「建物」を補償対象にした時には、建物の「評価額」と「補償額」が見合っているかもチェックが必要です。

火災保険は建物の評価額以上の保険金は支払われない保険ですので、超過保険になっていないかを確認しましょう。

建物の評価額が1000万円なのに補償額2000万円の保険に加入しても意味がなく、単に保険料が高いだけです。

地震保険は選択の余地なし?

上述の通り、地震保険は火災保険とセットで加入することが義務付けられているので、火災保険と同じようなカスタマイズが必要と思うかもしれませんが、その心配は無用です。

地震保険は国と各保険会社により共同で運営しているので、補償内容・保険料ともに都道府県ごと・建築様式ごとに各社で統一されている保険となっています。

そのため、どの保険会社を通しても、ある一定条件においては変わることはありません。

保険料は所在地と建物の種類によって変わりますが、地震のリスク度に応じて、都道府県によって1等地(リスクが低い=保険料が安い)~3等地(リスクが高い=保険料が高い)の3区分に分かれています。

保険料の高い3等地にあたるのは、茨城・埼玉・千葉・東京・神奈川・静岡・徳島・高知といった首都圏直下型地震と南海トラフ地震の被害を受ける可能性が高いと予測されている都道県です。

また、建物が木造もしくは非木造かによっても保険料が変わります。

このように、地震保険はどこの保険会社で加入しても同じですので、保険金額をいくらに設定するかを判断すればよいことになります。

このようなことから、まずは火災保険においてどれだけ無駄なく有効なカスタマイズをするかに注力することが重要です。



記事監修者紹介


【一級建築士】登立 健一
株式会社ゼンシンダンのwebサイト監修の他、一般社団法人 全国建物診断サービスの記事も監修。