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お役立ちコラム

Chubb損害保険が提供している火災保険とは?

火災保険を販売している損害保険会社はたくさんありますが、
その中でもChubb損害保険は、斬新な発想とチャブ・グループのグローバルなネットワークをベースにしたスタイルの外資系損害保険会社です。
 

目指しているのは「選ばれる保険会社」で、顧客のニーズと満足を重視した世界水準の商品とサービスを提供しているとのことで、日本は前身会社を含めると、外資系損害保険会社としては最長となる100周年(2020年/令和2年)に迎えています。

目次(▼タップで項目へジャンプします)

  1. ▼Chubb損害保険の概要
  2. ▼すまいのプロテクト総合保険
  3. ▼リビングプロテクト総合保険
  4. ▼地震保険の概要
  5. ▼地震保険のメリット
  6. ▼地震保険料控除証明書の発行について
  7. ▼店舗総合保険
  8. ▼Chubb損害保険の火災保険の特徴

Chubb損害保険の概要

保険01

1920年(大正9年)に、Chubb損害保険の前身となるAFIAが日本に進出し、1996年(平成8年)にシグナ傷害火災保険が日本法人化しました。その後、1999年(平成11年)にエース・リミテッドが買収、2016年(平成28年)にそのエース・リミテッドをチャブ・コーポレーションが買収したことで、社名を「エース損害保険株式会社」から「Chubb損害保険株式会社」に変更しています。
 

Chubb自体は250年を超える歴史を持つ会社で、2016年の統合後の資産は約16兆円、総収入保険料約4兆円を誇る損害保険会社となりました。

Chubb Groupの先進的なノウハウを活かして、グローバルな展開で培ったノウハウを日本に根ざすための事業を展開しています。
 

確かな財務基盤・高い支払い余力・質の高いサービスを三本柱として、日本における損害保険会社としての地位を確立しているといえるでしょう。

今後も、Chubb損害保険は競争力のある収益性の高い事業を追求していくとのことです。

【2020年版】火災保険会社おすすめランキング

すまいのプロテクト総合保険

保険02
Chubb損害保険で提供している個人向けの火災保険が「すまいのプロテクト総合保険」です。
 

この保険の特徴は、最近の日本で増加傾向にある巨大台風やゲリラ豪雨などの自然災害による被害に対する、火災保険の支払方法をわかりやすくしていることです。
住居に関わるリスクを洗い出し、5つの契約タイプを用意し、ニーズに合った補償内容を選択できるようになっています。
 

以下、すまいのプロテクト総合保険のポイントを紹介していきます。
 

●ワイドな補償

すまいのプロテクト総合保険では、契約者の所有する建物や家財に、火災や台風・洪水などの自然災害や、給排水設備からの漏水や盗難などによる偶発的・突発的な被害が出た際に補償します。
 

この補償のタイプは5種類用意されていて、契約者のライフスタイルに合わせて選ぶことができます。火災、落雷、破裂・爆発と風災・雹災・雪災は基本補償として全タイプ共通ですが、
 

建物外部からの物体の落下・飛来・衝突・倒壊、給排水設備に生じた事故または他の戸室で生じた事故による水濡れ、騒擾・労働争議に伴う暴力行為・破壊行為、水災、家財・通貨等・預貯金証書・乗車券等の盗難についてはタイプによって補償内容が変わります。

●多様な補償の設計

補償タイプの選択に合わせて、補償の拡大・縮小を行う特約や、賠償責任に関する特約、賃貸建物オーナー向けの特約をオプションでセットすることができます。

●実際の被害額の支払い

再調達価額(新価)を基準として保険金を設定するので、建物や家財に生じた実際の被害額を保険金として支払うことになります。再調達価額とは、火災保険の対象と同一の構造・質・用途・規模のものを再取得するための金額ですので、論理的には新品を再取得できるのに十分な額となります。

●きめ細かな補償

タイプによって補償対象とする事故により保険証券に明記されていない貴金属などに被害が出た場合は、一定額までの補償がつきます。屋外設備や装置に対して事故による被害が生じたときにも、一定額までの補償があるのはうれしいポイントです。

●新築に割安な保険料

建物の保険料には「建築経過年数別料率」を採用し、新築や一定の築浅物件の保険料は割安で提供しています。

●付帯サービス

タイプによっては「総合個人賠償責任補償特約」もしくは「事故被害者弁護士費用補償特約」を契約時に付帯することができます。これらを付帯したときには、住居のトラブルに迅速に対応する「水まわり・鍵開け緊急サービス」も自動的に付帯されることになります。

リビングプロテクト総合保険

保険03
Chubb損害保険の火災保険の大きな特徴として、賃貸物件の火災保険が充実していることが挙げられます。
 

それが「リビングプロテクト総合保険」です。
 

この火災保険は、賃貸住宅に入居している人を対象としていて、賃貸住宅に関するリスクの多様化に対応した補償を提供しています。賃貸物件で、火災、落雷、破裂・爆発と風災・雹災・雪災、建物外部からの物体の落下・飛来・衝突・倒壊、給排水設備に生じた事故。
 

または他の戸室で生じた事故による水濡れ、騒擾・労働争議に伴う暴力行為・破壊行為、水災、家財・通貨等・預貯金証書・乗車券等の盗難といった被害が家財に生じたときに補償されます。

「リビングプロテクト総合保険」も「すまいのプロテクト総合保険」と同様に再調達価額を基準として保険金を設定するので、建物や家財に生じた実際の被害額を保険金として支払うことになります。
 

また、貴金属・宝石・美術品などで1個・1組・1対での被害額が市場価格基準で30万円を超えるような高級品に被害がでたときは、その被害額を30万円で設定して損害保険金が支払われます。
 

そして、損害保険棋院外にも、以下の費用保険金や特約もあります。

●水道管修理費用保険金

火災保険の対象である家財がある建物の専用水道管が凍結により被害を受けて、自己費用で修理したときには、被害発生直前の状態に復旧するために負担した費用の額が支払われます。

●鍵取替え費用保険金

火災保険の対象である家財が盗難による損害保険金が支払われるときや、保険証券記載の建物から持ち出された出入口の鍵が日本国内で盗まれたときには、ドアロックの交換費用が支払われます。

●事故被害者弁護士費用補償特約

日本国内において、日常生活で突発的・偶発的な事故が起きて、身体の障害や契約者が所持する家財に被害が出た際に、弁護士などに法律相談や損害賠償請求を委任することになったときに負担する費用については、Chubb損害保険が事前に承認した場合はその費用が支払われます。

●個人賠償責任

日常生活で突発的・偶発的な事故が起きて、第三者の身体の障害や所有物に被害が出て法律上の損害賠償責任を負った場合には、保険金が支払われます。

●借家人賠償責任

契約者に責任があるものの、突発的・偶発的な事故により賃貸物件に被害が出て、オーナーに対して法律上の賠償責任を負った場合には、保険金が支払われます。

●修理費用

賃貸物件に自然災害や突発的・偶発的な事故により被害が生じ、オーナーとの契約に基づいて緊急的に自己費用で修理した場合には、保険金が支払われます。

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地震保険の概要


地震保険は単独で契約することができず、必ず火災保険とセットで加入することになっています。火災保険と地震保険をあわせて契約することで、より多くの自然災害による被害をカバーできるため、自然災害が多い日本においては、両方の保険に加入しておくことをおすすめします。
 

地震保険の補償の対象になるのは、火災保険で契約している保証の対象と同じものになります。
 

ただし、地震保険の保険金額には制限があり、建物・家財ごとに火災保険の保険金額の30~50%に相当する額の範囲内で契約することになっています。また、建物は5000万円、家財は1000万円が上限となっています。
知らずに払い続けるの?地震保険の必要性と考えかた

地震保険のメリット


では、地震保険に加入するメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。
 

地震による被害を補償してくれる損害保険は、事実上、地震保険のみです。火災保険の中には特約でカバーできるものがありますが、金額的な規模を考えると、地震保険が最も安心できる保険といえます。
 

これが、地震保険の最大のメリットでしょう。ちなみに、地震保険はChubb損害保険を含む民間の保険会社だけでは保険金の支払いができないようなレベルの被害が発生する可能性があることから、国が運営に関与している損害保険です。
 

これを「再保険制度」といいますが、日本政府が保険会社に対して再保険をして保険金を支払うという形式になっています。これにより、民間の保険会社に大きな負担がかからないようにして、契約者に保険金が行き渡らないという事態を回避しています。
 

また、地震が発生したときには二次的な災害が起こることが多く、その結果として発生した火災を補償もしてくれるのが地震保険です。
 

そして、掛け金についても、耐震性能の高い住宅の場合は保険料の割引があり、地震保険料控除により所得税や住民税が安くなるという優遇措置もあります。

地震保険料控除証明書の発行について

2007年(平成19年)に「地震保険料控除」が新設され、2007年1月1日以降に支払われる保険料を対象としています。
 

地震保険は火災保険とセットで加入する損害保険ではありますが、地震保険料控除の対象となるのは「地震保険に関する保険料」のみです。ちなみに、2006年12月末以前の保険期間10年以上の満期返れい金がある保険契約については、経過措置が適用されています。経過措置が適用される長期損害保険は、以下の条件をすべて満たす必要があります。
 

保険期間の開始日が2006年12月31日以前の契約
保険期間が10年以上で、満期返れい金がある積立保険の契約
2007年1月1日以降、保険料の変更を伴う契約内容の変更が生じていない契約
 

支払った年間の地震保険料が、以下の金額を限度に課税所得から控除されます。地震保険と経過措置が適用される長期損害保険料を合算した控除限度額は、所得税が5万円、個人住民税が2万5000円となっています。
 

また、地震保険料控除の対象となる個人の保険契約について、確定申告や年末調整で必要になる「地震保険料控除証明書」を各年末に間に合うように発行しています。「地震保険料控除証明書」は、一時払いの契約および継続される「保険証券」「契約証」「継続証」に添付して発行することになっています。
 

また、分割払いの契約や1 年を超える保険期間の2年度目以降の保険年度の契約の証明書は、はがきで郵送されますので確認しておきましょう。

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店舗総合保険

店舗や事務所など法人向けの火災保険が「店舗総合保険」です。火災、落雷、破裂・爆発および風災・雹災・雪災・水漏れや水災、盗難などによって生じた被害を補償します。店舗総合保険の対象となるのは、店舗・事務所として専用で使用されている建物はもちろん、併用住宅の建物や建物の中にある財産です。
 

また、法人物件については、管理状況や防災対応によって各種割引が適用できるケースがあります。
 

店舗総合保険においては、損害保険金の支払い時にプラスして、各種費用保険金を用意しています。店舗総合保険においては時価額を基準として保険金を設定するので、保険金だけでは十分な補償にならない場合があります。
 

しかし「価額協定保険特約」をセットでも申し込むことで、再調達価額を基準として保険金が設定できるので、新品での再調達が可能な保険金が下りるようにすることができます。
 

地震・噴火・津波による被害は、地震保険以外では補償されないので、地震保険をセットで加入することをおすすめします。地震保険の対象となるのは建物と家財で、地震・噴火・津波が原因の火事については地震保険の補償対象となり、店舗総合保険では補償されないので注意しましょう。

Chubb損害保険の火災保険の特徴

Chubb損害保険は、2016年にエース・リミテッドを買収したことで誕生した外資系損保会社ですので、その知名度はまだ日本国内では大手会社には及びません。
 

しかし、他社と差別化した面白い補償プランを用意していますので、ライフスタイルによっては補償内容と保険料のバランスが良くなることが考えられます。火災保険では、風災や水災など数十万円程度の支払い事例が多くなっているので、風災・水災など基本補償を充実させながら補償範囲の広さと保険料の安さの両立を実現したプランが揃っています。
 

そして、賃貸物件の家財保険が充実しているのも特徴で、契約者のライフプランに依存する部分はあるものの、特徴的な火災保険としてその存在感を見せつけそうです。

火災保険で困ったら誰に相談するのが良い?



記事監修者紹介


【二級建築士】佐野 広幸
株式会社ゼンシンダンのwebサイト監修の他、一般社団法人 全国建物診断サービスの記事も監修。火災保険申請を利用した修繕工事を広める事により、日本の「建物老朽化」問題の解決に貢献。