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お役立ちコラム

火災保険の申請時に必要な罹災証明書の取得方法と使い方

火災保険は火事や自然災害などによる被害を補償するもので、申請の際には「罹災証明書」を求められることがあります。
これは災害対策基本法第90条の2に、以下のように定められていることが根拠になっています。
 

市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の被災者から申請があつたときは、遅滞なく、住家の被害その他当該市町村長が定める種類の被害の状況を調査し、罹災証明書(災害による被害の程度を証明する書面)を交付しなければならない
 

そのため、罹災証明書は各種被災者支援策を適用する際の判断材料として、幅広く活用されています。では、罹災証明書を取得するにはどうすれば良いのでしょうか。

目次(▼タップで項目へジャンプします)

  1. ▼罹災証明書とは何か
  2. ▼罹災証明書でわかる被害状況
  3. ▼罹災証明書を取得する方法
  4. ▼罹災証明書はどこで取得できるのか?
  5. ▼緊急時は罹災届出証明書の即日発行を!
  6. ▼罹災証明書を発行してもらうメリット
  7. ▼罹災証明書が発行されると受けられる支援
  8. ▼罹災証明書を活用して経済的リスクを軽減しよう
  9. ▼火災保険を活用するときの業者選びのポイント

罹災証明書とは何か

火事や自然災害に遭った場合には、火災保険の請求や各税の減免手続きなどで、罹災証明書が必要になります。被害に遭った住宅が持ち家でも賃貸でも、発行手数料は無料で、必要な枚数を発行してもらえます。
 

この罹災証明書は、後述しますがさまざまな場面で支援策が適用されるかどうかの判断材料になりますので、多めに発行してもらいましょう。
また、自動車や家財などが被害を受けた場合は、罹災証明書ではなく「被災証明書」で被害の証明ができるケースもあります。
 

ちなみに、災害の規模により罹災証明書の申請の受付開始の日時が変わってきますので、各市町村の担当部署に問い合わせるか、広報紙やホームページなどの注意書きを確認してきましょう。

罹災証明書でわかる被害状況


罹災証明書の発行を依頼されると、市町村が被害認定調査を行い「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」「床上浸水」「床下浸水」 のいずれかに判定します。それぞれの判断基準は、以下の通りです。
 

全壊

損壊が甚だしく、補修により住む事が困難な場合で、被害を受けた部分が住家全体の50%以上が基準となります。
 

大規模半壊

半壊し柱などの大規模な補修を行わなければ住むことが困難な場合で、被害を受けた部分が住家全体の40%以上50%未満が基準となります。
 

半壊

損壊が甚だしいが補修すれば元通りに住むことができる場合で、被害を受けた部分が住家全体の20%以上40%未満が基準となります。
 

一部損壊

一部が損害を受けたが軽微で「半壊」に至らず補修すべき場合で、被害を受けた部分が住家全体の20%未満が基準となります。
 

床上浸水

床より上に浸水したもの及び全壊・半壊には該当しませんが、土砂などで一時的に居住することができないものが基準となります。
 

床下浸水

床上浸水に至らない程度に浸水したものが基準となります。
 

以上のような基準で自治体が被害認定を行い、罹災証明書で証明されることになりますが、「被害なし」と認定されることもあるので注意しましょう。

罹災証明書を取得する方法

罹災証明書は、自治体に申請することで取得できますが、手順があります。しかし、大規模な震災の場合はその手順が大幅に省略されることがあります。
 

例えば、2018年の大阪北部地震では被災者自身が撮影した住居の写真を窓口で提示すれば、現地調査をすることなく証明書が発行され、申請から発行まで1時間しかかかりませんでした。
 

とはいえ、たいていの場合は写真のほかにも印鑑などを持参して申請後に、調査が入ります。そのため、証明書が発行されるまでには1週間ほどの時間が必要になります。

罹災証明書はどこで取得できるのか?

自然災害により住居に被害が出た場合は、市町村の担当部署に申請して罹災証明書を発行してもらうことになります。ちなみに、火災の場合の申請先は所轄の消防署になりますので、気をつけましょう。

罹災証明書を取得するときの手順

以下、罹災証明書を取得するときの手順です。
 

●申請期限

災害の規模によって期限が変わります。一般的には罹災してから2週間から1カ月が平均的な期限とされています。
 

災害によっては、半年の期限が設けられる場合もありますが、期限が過ぎてしまうと支援が受けられなくなるので、できるだけ早く申請手続きを行いましょう。

 

●申請者
申請する人は本人以外にも、配偶者や同居の親族などが行うことができます。しかし、本人もしくは同一世帯以外の人が交付を受ける場合には、委任状が必要になるので注意が必要です。
 

申請時に、身分証明書(運転免許書・パスポート・健康保険証など)が必要になるので、必ず持参しましょう。また、代理人が罹災証明書の申請を依頼する場合は、委任状の提出以外にも、代理人と本人の関係を説明する必要があるので注意しましょう。
 

罹災者が委任できない場合は「罹災者の3親等以内の親族」「法定代理人」などが申請できるのですが、その関係を証明する戸籍全部事項証明書や登記事項証明書等が必要になるので、少々煩雑になります。できれば、自分自身で申請することをおすすめします。
 

●持参するもの
罹災証明書の申請時には、印鑑と本人確認ができる身分証明書、そして現場の写真が必要です。事前に市町村の担当部署に電話で、持参するものを確認しておくのが良いでしょう。
 

●申請から発行までの期間

その後、罹災証明の判定方法について研修を受けた市町村の職員が、内閣府の指針に沿って現地調査を行います。大規模災害の場合は、市町村職員が救援活動などで繁忙になります。
 

そのため、相当な時間を要することを覚悟しておきましょう。申請から発行までは少なくとも1週間ほどかかりますが、長い場合は1か月以上になることもあります。

 

緊急時は罹災届出証明書の即日発行を!

また、罹災証明書をお願いするときには「罹災届出証明書」を即日発行してもらうことも重要です。
 

というのも、災害の大きさによっては罹災証明書が発行されるまでに長い時間がかかることがあるためで、この罹災届出証明書があれば保険金の請求手続きや各種支援の申込みをすぐに済ませることができるので、忘れずに発行してもらいましょう。
 

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罹災証明書を発行してもらうメリット


火災保険は、火災だけでなく自然災害による被害も補償される損害保険です。
 

しかし、この火災保険の大きな特徴として、カスタマイズがしやすいというものがあります。
そのため、基本的な補償でもカスタマイズできるために、各契約で大きく異なる内容になっている可能性があります。
 

そのため、火災保険を申請する際は、自分の契約している火災保険の内容を確認することが大切です。
 

そして、いざ火災保険を活用するときには、罹災証明書(急ぎの場合は罹災届出証明書)が必要になることが珍しくないため、発行してもらうことはほぼ必須といって良いでしょう。この書類がないおかげで、保険金がおりないという事態は避けたいものです。
 

罹災証明書が発行されると受けられる支援


罹災証明書は火災保険の申請以外にも、さまざまな申請に必要になる場合があります。
 

そして、それらは経済的リスクの軽減につながるものなので、活用できるものは活用しましょう。
以下、罹災証明書が発行されると受けられる支援をまとめました。
 

●税金や国民健康保険料などの減免

被害を受けた住宅の固定資産税や国民健康保険料、医療費等の減免、所得税・住民税の確定申告の際に、雑損控除もしくは減免が適用となる場合があるので、罹災証明書は取得しておきましょう。

 

届け出先は、所轄の税務署や市町村・特別区の保険年金・税務担当部署などになりますが、申請先はそれぞれ違うので、事前に市町村の担当部署や総合窓口で相談しておきましょう。

 

●所得税の確定申告及び市民税・県民税申告

住宅や家財などに被害を受けたときに、所得税の確定申告や市民税・県民税の申告をすると「雑損控除」もしくは「減免」が適用となりことがあります。

 

この申請時に必要な書類は、罹災証明書のほかに損失額を証明する資料(見積書など)
火災保険の補てん金等を証明する資料、源泉徴収票などです。
 

●市税等の減免

住宅や家財などに被害を受けたときに、市税(市民税・県民税、固定資産税、国民健康保険税)や後期高齢者医療保険料、国民年金保険料が減免されることがあります。

 

この申請時に必要な書類は、罹災証明書と減免申請書です。ただし、市税については、納付期限を過ぎた分や前納した分は減免の対象にならいので注意しましょう。
 

●見舞金や支援物資の支給

市町村によっては、被害の程度によっては見舞金や支援物資などの支給をする場合があります。

 

これらを支給する場合は、郵送書類やホームページなどで案内があるので、市町村の担当部署や社会福祉協議会に相談しましょう。
 

自治体によって金額は異なりますが、住宅の全焼もしくは全壊で5万円、半焼もしくは半壊で3万円などと定められています。
大きな金額ではありませんが、支給されることに越したことはありません。
 

●被災者生活再建支援金の給付

大規模災害が起こって住宅に被害が出たときに、市町村に申請すると、国および国指定の基金から最高300万円の支援金の給付が受けられるという制度です。

 

住宅の被害の程度に応じて支給される「基礎支援金」と、住宅の再建方法によって支給される「加算支援金」の合計額が支給されます。
 

ちなみに、世帯人数が1人の場合は各該当の金額の4分の3の金額で算出されます。
 

●市町村からの災害援護資金の借り受け

都道府県内において災害救助法が適用された市町村が1以上ある場合に、負傷した場合や被害を受けた建物・家財がある場合は、市町村が貸付の受付・決定を行うという制度です。

 

この資金は、市町村から最高350万円を無利息または年利3%で貸付が受けられるもので、世帯主の負傷状況や住宅の被害程度などからその金額が算出されます。
 

●金融機関からの災害復旧支援融資の借り受け

大規模な災害が起きて被害を受けた場合は、金融機関から無利息や低金利で融資が受けられる可能性があります。

金融機関により、金利・貸付額などが違うので、各金融機関に相談してみましょう。
 

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罹災証明書を活用して経済的リスクを軽減しよう

罹災証明書は、災害により被災した場合にその被害状況の程度を市町村が認定して発行してくれる公的な証明書ですので、その信頼感は絶大です。
 

そのため、火災保険の申請や各税の減免などの証明相として効力を発揮します。
 

一方、被災証明書は住宅以外の建物や家財などの被害状況について、市町村が証明する書類です。
 

建物による被害がある場合は、被災証明書ではなく罹災証明書が必要になります。
その前に、火災保険の契約において保険の対象に「建物」が含まれているかを確認しておきましょう。
 

特に持ち家の場合は「建物」を保険の対象にしていなければ、万が一のときに経済的リスクが回避できないことがあるので、注意しましょう。
 

火災保険を活用するときの業者選びのポイント


実際に火災保険を活用する工事をする場合は、その分野に長けている専門業者に依頼しましょう。
 

ゼンシンダンのような全国に加盟店を持ち、火災保険を活用した工事で豊富な実績がある専門業者であれば、依頼者ファーストでさまざまな相談に乗ってくれます。
 

自分で専門業者を探す場合は、複数社から見積を取る「相見積」を行います。
その見積書を比較して、費用がしっかりと細分化されて記載されているかを確認しましょう。
 

工事の内容と金額の単価が明確に記載されていれば、その業者は優良といえます。一方、見積書が細分化されておらず大項目に「一式」と計上されている場合は、手抜き工事をされる可能性が高くなるので契約は避けた方が良いでしょう。
 

依頼主に対し、工事内容や金額について、親切・丁寧に対応してくれる業者で、見積書もわかりやすい記載をしてくれている場合は、その工事が成功する確度が一気に高まります。
 

また、対応が良い専門業者は近隣住民への気配りもきちんとできると想像できます。
 

工事が始まるまでに、近隣住民の一軒一軒を回って挨拶をすることができる業者であれば、後々にトラブルを起こす可能性は低くなるでしょう。
 

仮に、工事期間中にトラブルが生じた場合でもすぐに対応してくれるものと思われます。
 

工事中のトラブルが起こると、近隣住民は全ての責任を依頼者に追わせようとしますので、業者選びは慎重に行うことが重要です。
 

このように、罹災証明書を発行することでさまざまなメリットがありますが、
実際に火災保険を活用した工事をする際は、業者選びが大きなポイントになることを覚えておきましょう。



記事監修者紹介


【二級建築士】佐野 広幸
株式会社ゼンシンダンのwebサイト監修の他、一般社団法人 全国建物診断サービスの記事も監修。火災保険申請を利用した修繕工事を広める事により、日本の「建物老朽化」問題の解決に貢献。