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メーカー保証だけでは安心できない!産業用太陽光発電と損害保険

この記事では、産業用太陽光発電が自然災害や突発的な事故を受けた時にメーカーが準備している保証以外に、火災保険・動産総合保険など損害保険の活用について紹介している記事です。

産業用太陽光発電を運用している企業や住宅の方は参考にしてみてください。

産業用太陽光発電と住宅用太陽光発電の違い

画像引用元:固定価格買取制度

産業用太陽光発電と住宅用太陽光発電の違いとしては、「システム容量」「設置場所と面積」「売電期間と売電単価」の違いがあります。

産業用太陽光発電=10kw以上
地面(野立て)ビル・工場の屋根、面積100㎡以上(屋根)150㎡以上(地面)
産業用の固定価格買取期間20年
10kW以上50kW未満
13円+税
50kW以上250kW未満
12円+税
(2020年度)

住宅用太陽光発電=10kw以下
屋根もしくはカーポート、太陽光パネルが設置可能な場所
住宅用の固定価格買取期間10年
10kw未満
21円
(2020年度)

固定価格買取制度ってなに?

”「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。電力会社が買い取る費用の一部を電気をご利用の皆様から賦課金という形で集め、今はまだコストの高い再生可能エネルギーの導入を支えていきます。この制度により、発電設備の高い建設コストも回収の見通しが立ちやすくなり、より普及が進みます。”

引用元:固定価格買取制度とは

対象となるエネルギーとしては、「太陽光」「風力」「水力」「地熱」「バイオマス」の5つが対象なります。

メーカー保証だけではNGなのか・・・


パワーコンディショナー(パワコン)とパネル(モジュール)にはそれぞれメーカーの保証である「製品保証」「出力保証」が存在します。「製品保証」はメーカーの保証期間内であれば、故障があった際には修理を行えますが、メーカー保証は「自然災害・事故等」には保証対象外です。保証期間としては、基本的に産業用ですと最大で20年、住宅用は10年となっています。
※メーカーごとに保証期間が異なります。

「出力保証」は太陽光パネルの出力が規定の数値を下回った場合に、メーカーから保証を受けることができます。規定の数値に関しては、各社メーカーが規定としている「公称最大出力」のことです。ただ、出力保証を受けるために、事前に規定出力が下回っていることを証明する必要があるため、太陽光パネルを設置したさいには、出力を確認する必要があります。

販売店・施工会社ごとに保証を準備していることもある

メーカーの保証だけでは、補償範囲が期間などは限定的ではありますが、太陽光発電の販売店や施工会社独自で準備している「保証・プラン」があるため、一度、販売店や施工会社に確認してみるのも大事なポイントとなります。

太陽光発電と火災保険・動産総合保険の関連性はいかに


太陽光発電のパネルが自然災害(火災・台風・水害)により、損害が発生した際は、加入している火災保険と動産保険を活用することがメーカー保証よりも修繕を行う観点からすると確実ではあることが言えるでしょう。

火災保険と動産総合保険を活用する

火災保険と動産総合保険を活用する際にポイントとしては、加入している保険の補償内容を把握しておくことです。

火災保険と動産総合保険では重なる補償内容はあるのですが、火災保険ですと「電気・機械的事故」動産総合保険は「不測・突発的な事故」が準備されています。
下記に火災保険と動産総合保険の比較を紹介しています。

●火災保険
自然災害(火災・風災・水災・ひょう災・雪災・落雷)建物の外壁の衝突等、盗難、水濡れ、破裂・爆発、電気的・機械的事故
●動産総合保険
自然災害(火災・風災・ひょう災・雪災・落雷)建物の外壁の衝突等、盗難、水濡れ、破裂・爆発、盗難、破損、落下・飛来・衝突、運送中の事故

自然災害の補償を行うメーカーも

太陽光発電を扱うメーカーでは一部メーカーではありますが、「自然災害の補償」を行っているメーカーも存在はしていますが、保険とは違い、メーカーの補償ですと限度額が定まっていることから、その限度額に達してしまうと補償としては一度きりとなってしまいます。よって、メーカーによる自然災害の補償を活用していくのも一つの手ではありますが、保険会社が準備している火災保険・動産総合保険を活用してくことが、利巧かと考えれるでしょう。

リースの場合は自然災害を受けた時にどのように対処すればいいのか

企業の中では、太陽光発電をリースで活用する企業もいるかと思います。初期費用の面でコストが大きくかからず、運用がしやすくかつ月額で費用の管理ができる面ではメリットがあります。また、リースの場合は先ほど紹介しました「動産総合保険」の補償対象にあたることから「動産総合保険」に加入することが必須といえるでしょう。

よって、リースの太陽光発電に関しては、動産総合保険を活用していくことがポイントです。

火災保険の相談はゼンシンダンへ

弊社、株式会社ゼンシンダンでは、修繕工事と保険申請のサポートを行っている会社です。今回のように産業用太陽光発電が自然災害など不測な事故にあった際には火災保険が活用できますので、お気軽に保険の相談が可能です。

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記事監修者紹介


【二級建築士】佐野 広幸
株式会社ゼンシンダンのwebサイト監修の他、一般社団法人 全国建物診断サービスの記事も監修。火災保険申請を利用した修繕工事を広める事により、日本の「建物老朽化」問題の解決に貢献。