【損害保険】火災保険の契約期間が10年から5年に変更の見通しへ

この記事では、3月23日付で発表された「火災保険の契約期間」の短縮の見通しについて記載しています。
契約期間の短縮により、火災保険の加入者への影響と短縮の見通しとなった背景を解説していきます。

契約期間が10年から5年へ変更の見通し

3月23日付の読売新聞の朝刊によると、損害保険各社でつくる「損害保険料率算出機構」が、一般住宅向けの火災保険の契約期間を「5年に短縮する」方向で検討を進めていると金融庁への届け出を経て、損害保険各社は22年度下期にも新たな契約をする人の契約期間を短縮する予定とのことです。

なぜ契約期間を短くするのか

なぜ、損害保険各社は火災保険の契約期間を短縮することに踏み込んだというと、考えられる要因としては昨今の自然災害(台風・地震)の数が想定よりも多く、その自然災害の影響で被害を受ける建物に準じて申請の数が多いことから収支の悪化が今回の変更の可能性を作った要因と考えられます。

また、近年増えているのが、悪徳業者による保険申請の乱用も少なからず影響を受けていると考えられます。今では、様々なビジネス業界（工事会社ではない会社）が「保険申請のサポート」サービスを提供しだしたのも、今回の契約期間の短縮に踏み込んだ可能性もありえるでしょう。

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火災保険料の目安である「参考純率」について

損害保険各社が準備している火災保険には「参考純率」を目安に火災保険料を設定しています。

では、「参考純率」とは何なのか？ひも解いていきましょう。
参考純率とは、「料率算出団体」が算出する「純保険料率」のことです。今回火災保険の契約期間を変更することを発表した「損害保険料率算出機構」は「料率算出団体」として、損害保険会社から収集した「大量の契約・支払データ」のほかに、各種の外部データも活用して「火災保険の参考純率」を算出し、損害保険会社に提供しています。

提供を受けた損害保険会社は、自社の火災保険料を算出する際の基礎として、参考純率を使用しています。

火災保険の相談は「株式会社ゼンシンダン」へ

弊社、株式会社ゼンシンダンは、保険申請サポートもできる「工事会社」でございます。上記にも記載しましたが、工事が専門ではないまったく別業界の会社に保険申請サポートを頼むよりも、弊社のように工事ができるかつ火災保険について詳しい会社に、火災保険について相談することをおすすめです。

なぜなら、知識もない会社に頼んだとしても手数料だけがとられてトラブルの基になってしまうためです。火災保険を活用した住宅の修繕については、「株式会社ゼンシンダン」にお気軽にご相談くださいませ。

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記事監修者紹介

【一級建築士】登立　健一 株式会社ゼンシンダンのwebサイト監修の他、一般社団法人　全国建物診断サービスの記事も監修。