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お役立ちコラム

店舗の火事・自然災害の被害も火災保険を活用できる?店舗保険とは何?

住宅の購入・賃貸時には、火災保険に加入することがほとんどです。当事者の事情というよりも、不動産会社や金融会社から火災保険へ加入するよう半ば強制的に推奨されるため、そのまま契約している人も多数いるでしょう。特に、住宅ローンを組む場合は火災保険に加入することを条件にするケースが多く、金融機関としても安心材料を確保しておくという意味合いがあります。そのため、火災保険の詳細について知っている人はそれほど多くないと思われます。

この火災保険は、火事が起こった時はもちろんですが、自然災害で被害が出た時にも補償してくれる損害保険です。また、個人契約だけではなく法人契約用の火災保険も各損害保険会社から販売されています。では、法人が運営している店舗がそのような被害を受けた際に補償してくれる、店舗用の火災保険とはどのようなものなのでしょうか。

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そもそも火災保険とは何か?

火災保険とは損害保険の一種で、火災はもちろんのこと強風・大雨・大雪・落雷など自然災害による被害も補償対象となっています。保険会社によっては「住まいの総合保険」と呼ばれ、建物そのものやその中にある家財を補償します。建物の中には建物そのものの他に門・塀・物置といった“動かすことのできない”付帯する設備も含まれ、家財には家具・家電・衣服など“動かすことのできる”ものが含まれています。

住宅で火事や自然災害による被害が発生すると、建物や家財に大きな被害が出ます。再調達するには、経済的リスクを背負うことになりますので、火災保険のような補償をしてくれる損害保険が必要になります。

火災保険の対象は「建物」「家財」「建物+家財」の3パターン

火災保険の対象となるのは建物と家財です。そのため、火災保険の契約時には以下の3パターンから補償の対象を選ぶことができます。

① 建物のみ
② 家財のみ
③ 建物と家財の両方

このように、補償の対象が火災保険の契約ごとに変わり、多彩なオプションも存在することから、火災保険の契約内容はカスタマイズされたオリジナリティが高いものとなります。また、補償の対象の選び方によっては補償が薄くなってしまうことについては注意が必要です。例えば①建物のみという契約をした場合、火事や自然災害で被害に遭った家財については補償対象となりませんし、②家財のみという契約の場合は、住宅に被害が出ても工事代は補償されません。このように考えると、③建物と家財の両方という契約にしておくのがベストですが、それぞれの経済事情やライフスタイルに合わせてセレクトしましょう。

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火災保険の補償内容と補償範囲について

火災保険の特徴は、上限金額が決まっていることです。契約時に上限金額を決めることになりますが、それ以上の被害が出たとしても(そもそも最大の被害想定額で設定することがほとんどですが)、上限以上の保険金は支払われないことを覚えておきましょう。火災保険では、以下のような被害を補償してくれます。

●火災…失火やもらい火による火災の被害を補償してくれます
●落雷…落雷による被害の補償してくれます
●破裂・爆発…破裂や爆発による被害の補償してくれます
●風災・雹災・雪災…風・雹・雪などによる被害を補償してくれます
●水濡れ…漏水などによる水濡れの被害を補償してくれます
●水災…台風や集中豪雨による被害を補償してくれます
●盗難…盗難に伴う盗取・損傷・汚損による被害を補償してくれます
●騒擾・集団行為等に伴う暴力行為…暴力・破壊行為の被害を補償してくれます
●建物外部から物体が落下・飛来・衝突した時の被害を補償してくれます

上記4項目は基本補償とされていますが、それ以外は火災保険ではオプション項目となります。そのため、ライフスタイルに合わせたカスタマイズができるようになっていることから、オリジナルの契約内容を設計できるというわけです。しかし、オプションを多くつけすぎると掛け金が高くなってしまいますし、オプションを渋ると心もとない補償となってしまいます。補償内容と掛け金のバランスを考慮しながら、最適な火災保険の契約内容を検討することが求められます。

店舗が加入する火災保険について

大切な店舗を守るためには、火災保険によりしっかりとした補償をつけておきたいところです。しかし、店舗用の火災保険といってもどのようなものがあるのかわからないでしょう。店舗用の保険には「店舗保険」と「火災保険」があるのですが、それぞれどのような保険なのでしょうか。

●店舗保険
店舗保険とは、飲食店や小売店など店舗を構えて事業を行う法人・個人事業主や企業に対して、様々なリスクから店舗や資材(住宅でいうところの家財に当たります)などを守る保険です。業種によって想定されるリスクが異なるため、掛け金はそのリスクによって変化します。例えば、飲食店の場合は厨房で火を使うことが多くなるため、火災のリスクが非常に高くなり、掛け金が上がってしまいます。逆に、雑貨店のように直接火を扱わない店舗の場合は、火災のリスクが小さくなります。その一方で、アパレルのような燃えやすい素材を多く扱っている店舗は、飲食店に次いで火災リスクが高い業種と判断されます。

●火災保険
火災保険とは、先述の通り火災による建物や家財道具などの損害を補償する保険のことです。加えて、落雷や爆発、風災・雹災・雪災などの自然災害による被害も補償対象となります。ただし、地震・噴火・津波による被害は含まれませんので注意が必要です。地震による被害(火災を含む)を補償したい時には、火災保険とセットで加入することになる地震保険と同様の保険が必要になります。

住宅と店舗のような事業所では火災保険の名称が変わります。一般的には、事業向けの火災保険を「普通火災保険」と呼ぶことになっています。事業所において地震による火災などを補償する場合には、上述の地震保険と同様の保険である「地震危険補償特約」をオプションで付帯することになります。

店舗保険と火災保険に違いはあるのか

火災などのリスクから店舗を守るという点では、店舗保険と火災保険は同じような損害保険です。では、店舗保険と火災保険ではどのような違いがあるのでしょうか。

店舗保険と火災保険の大きな違いとして挙げられるのは、補償の範囲です。火災保険は、火災や落雷・爆発、風災・雹災・雪災など自然災害による損害を補償するものですが、店舗保険はもう少し補償範囲が広く、落下物や飛来物による被害、水漏れ、デモなどの集団行動による被害、盗難、水災など、住宅用の火災保険におけるオプションが基本補償としてついているものです。火災保険は補償範囲が限定的で、店舗保険は補償範囲が広いという風に覚えておきましょう。そして、更に広い補償範囲にしたい場合は、店舗保険にプラスして特約(オプション)を付帯します。

最近は大手保険会社から多種多様な店舗保険が販売されていて、店舗の状況に合わせた保険をセレクトできるくらいの種類があります。補償対象になるものについて、色々な組み合わせがあるので、様々な種類の商品ができ上がるというわけです。その他、店舗休業保険に関するオプションを付帯するものや、初めからセットとして含まれるものなど、店舗の状況に合わせてセレクトすることができます。普通火災保険から店舗保険まで取り揃えている保険会社が多いのですが、掛け金に関しては大きな違いがあるので、補償内容とコストをしっかり確認しておきましょう。

店舗向け火災保険で節税する2つの方法

店舗を運営している法人においては、税金対策は大きな課題といえるでしょう。火災保険・店舗保険は損金という扱いになりますが、税金の計算式が「利益-(損金+控除額)=所得課税」となるので、この損金を上手に活用することが節税につながります。普通火災保険や店舗保険においては、以下の2種類の節税方法があります。

●複数の資産の契約を1つにまとめる「包括契約」
法人の火災保険における「包括契約」とは、複数ある資産をまとめて契約することです。このことで、複数の資産を一括管理でき、手続きの煩雑さを解消できます。包括契約では資産ごとに火災保険の契約会社が違うという事態を避けられるので、契約期間・問い合わせ先が同じになることで管理・更新が簡潔になります。また、大型の保険契約になると保険料を割安になることも多く、経費の削減につながります。

●損害額の上限を決める「ファーストロス契約」
法人の火災保険におけるファーストロス契約とは、損害額の上限を設定することで保険料を安く抑えるという方法です。例えば、ある法人が3件の店舗を所有しているとして、それぞれの物件に掛けている損害補償額の上限を2億円に設定したとしましょう。この場合、合計6億円分の損害を補償してくれることになるのですが、全部の物件に6億円もの損害補償額を掛けると保険料は高くなってしまいます。しかし、1つの物件の補償損害額を2億円にすることで保険料を安く抑えられます。

賃貸店舗の火災保険について

自社で所有している店舗ではなく、テナントのような賃貸の店舗の場合では、保険に関する事情が少し違います。ここで考慮しておきたいのは、失火責任法という法律です。例えば、賃貸店舗が隣接している場所において、隣の店舗が不注意による失火を発生させたとしましょう。その際、もらい火の被害が出たとしても賠償請求ができないということを失火責任法では謳っています。つまり、もらい火の被害は火災保険をかけていないと泣き寝入りすることになるので、万が一の時のためにも火災保険が必要だということです。そのため、賃貸の店舗ではほとんどの物件で賃貸借契約時に火災保険の加入が義務付けられていて、不動産会社から加入するよう勧められます。これは失火責任法の存在が大きく、建物自体の火災保険は所有者であるオーナーが加入していることが多いのですが、以下の内容については自力で自社の資産を守るしかありません。

●家財保険
失火責任法により、第三者の過失による火災被害を賠償請求することができません。つまり、店舗内にある家具や電化製品、パソコンなど資材は自社で守るという原則に立っているのが家財保険です。火災保険は、補償の対象が建物と家財で、賃貸の店舗の場合は建物に関してはオーナーが加入していることが多く、貸借社は家財保険に加入することで会社の資産を守ります。

●借家人賠償責任補償
失火責任法と矛盾するように思うかもしれませんが、火災で生じた損害をオーナーに賠償する義務を果たすための補償が借家人賠償責任補償です。これは、賃貸時の契約書によく書かれている「原状回復義務」が優先されるからです。「借りていた部屋を返す時は元に戻して返す」という契約で入居することがほとんどだと思いますので、借家人賠償責任補償に加入しておくと、万が一の時の大きな経済的リスクを避けることができます。

●個人賠償責任補償
水漏れなどで下の階の店舗に被害を出してしまった時や窓から何か物を落として通行人に怪我を負わせてしまった時のような、第三者に対する賠償責任に対する補償です。火災とは直結することは少ないかもしれませんが、万が一の事態のために加入しておきたい保険です。

このように、貸借社が加入すべき火災保険は上記3つですが、保険会社はこれらすべてを提案してくれないことも考えられます。また、明らかに不必要なオプションが追加されている可能性もあるため、火災保険・店舗保険を契約する時は慎重に進めるようにしましょう。また、店舗には一般家庭にないような高額な資材・備品があったり、商品の在庫があったりする場合などもあるので、状況を把握することが適切な契約につながります。

店舗でも火災保険への加入は必須

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店舗を運営している法人にとっては、店舗が火災保険・店舗保険に加入するのは必須と考えて良いでしょう。上記の通り、基本的な火災保険のルールは住居用物件と同じですが、店舗特有の火災保険・店舗保険もありますので、店舗の状況に応じた加入方法がありますので注意しましょう。賃貸の店舗の場合は、賃貸住宅と同じく建物の補償はオーナーが加入していることが多く、資材に関する補償とオーナーを含む第三者への賠償補償をつけておくと安心です。火災保険・店舗保険を上手に活用して、無駄のない保険計画を立てましょう。