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土砂災害による被害は火災保険で補償されるのか

2020年6月25日 更新

ここ最近の日本では、巨大台風や大雨など自然災害が頻繁に発生しています。そしてそれらが引き起こす二次災害である「土砂災害」による被害も多数報告されています。日本は傾斜が急な山が多く、台風や大雨などが原因のがけ崩れや土石流、地すべりなどによる土砂災害が発生しやすくなっています。土砂災害の怖いところは、一瞬にして家屋だけでなく尊い生命までをも奪ってしまうところです。では、土砂災害による被害を保証してくれる制度はあるのでしょうか。

 

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土砂災害は日本全国で発生している

がけ崩れや土石流、地すべりなどを総合して「土砂災害」と呼びますが、凄まじい破壊力を持つ土砂が、一瞬にして多くの被害を出してしまう恐ろしい災害として知られています。傾斜が急な山が多い日本という土地に、巨大台風や大雨が発生すると、土砂災害のリスクが大きくなってしまいます。

 

日本における過去の土砂災害発生件数を見ると、平均して1年間におよそ1000件以上の土砂災害が発生しています。これは集計を開始した昭和57年から平成29年までの平均値なのですが、平成30年の土砂災害の発生件数は3459件と急激に増加していて、ほとんどの都道府県で土砂災害が発生しています。土砂災害が発生する危険地域は、日本全国で約67万区域にまでのぼるなど、どの場所で土砂災害が発生しても不思議ではない状態となっています。そのため、国土交通省や地方自治体は土砂災害を未然に防ぐために、砂防えん堤などの施設整備や警戒避難体制の整備などの対策を講じていますが、住民も日頃から土砂災害の怖さを意識しておくことが大切です。

 
【関連リンク】
・土砂災害は地震保険を使う?
 

土砂災害から身を守るために

土砂災害から身を守るためには、私たちはどのように備えておかなければいけないのでしょうか。土砂災害が起こっても落ち着いて行動できるように、以下の3つのポイントを押さえておきましょう。

① 住んでいる地域が「土砂災害警戒区域」か確認する
土砂災害が起こるリスクが高い地域は「土砂災害警戒区域」や「土砂災害危険箇所」などと指定されています。日常生活の中で、自宅がこれらの土砂災害のリスクの高い地域なのかどうか、国土交通省砂防部のホームページなどで確認しておきましょう。また、避難の際にどこにどのように逃げるのか知っておくことも、土砂災害の被害から逃れるポイントになります。自治体が作成している土砂災害ハザードマップを活用して、避難場所や避難経路を確認しておきましょう。

 

② 雨が降り出した時には「土砂災害警戒情報」に注意する
雨が降り出した時には「土砂災害警戒情報」に注意するようにしましょう。土砂災害警戒情報は、大雨による土砂災害発生の危険度が高まったときに都道府県と気象庁が共同で発表する防災情報です。これは警戒レベル4相当にあたる情報なので、市町村が警戒レベル4の避難勧告を発令する目安となる情報です。警報レベル4ということは、災害が発生する切迫度としては相当高まっていることを示していますので、気象庁のホームページや各都道府県の砂防課などのホームページなどで確認するようにしましょう。そのほか、テレビやラジオの気象情報でも発表されまし、大手検索ポータルサイトでも掲載されます。都道府県や市町村の中には、スマートフォンなどに自動的に土砂災害警戒情報を知らせてくれるサービスもあるので、住んでいる地域の自治体がそのようなサービスを行っているかチェックしてみましょう。

 

③ 警戒レベル4で家族全員避難する
住んでいる地域に土砂災害警戒情報(警戒レベル4相当の情報)が発表された時は、自治体からの避難勧告の発令を確認しながら、避難勧告が発令されていない場合でも家族・親戚や地域内の知り合いと声を掛け合い、早めに避難するようにしましょう。特に、お年寄りや障害のある人、小さな子供がいる場合は避難に時間がかかります。そのため、移動時間を考慮して早めに避難させるようにしましょう。また、夜中に大雨が予想される時には、暗くなる前に避難することがより安全ですので、日が沈む前に避難するようにしましょう。強い雨や長雨の時は特に、市町村の防災行政無線や広報車による呼びかけや緊急速報メールなどにも注意し行動することが大切です。ちなみに、土砂災害の多くは木造建築の1階で被災するケースが多くなっています。どうしても避難場所へ避難できない時は、付近の頑丈な建物の2階以上に緊急避難するか、家の中でより安全な場所に避難するようにしましょう。夜間の豪雨時などは避難をためらってしまうかもしれませんが、自治体や町内会が行う避難訓練に普段から参加して、避難場所への経路に慣れておくことも大切です。そのような機会がある時は、積極的に参加することをおすすめします。

土砂災害の前兆現象にも注意する

土砂災害を発生させる現象には、「がけ崩れ」「地すべり」「土石流」の3種類があります。これらが発生する時には、何かしらの前兆現象が現れることが多く、その前兆現象に気づくことができれば、避難する時間も早くなり、被害から逃れられる可能性が高くなります。以下のような前兆現象に気づいた時は、周囲の人に声を掛け合いすぐに安全な場所に避難しましょう。

 

●がけ崩れ
斜面の地表に近い部分が雨水の浸透で緩んでしまい、突然崩れ落ちる現象をがけ崩れと呼んでいます。がけ崩れの特徴は、崩れ落ちるまでの時間が非常に短いので、逃げ遅れが発生しやすく人命を奪うことが多いことです。がけ崩れの前兆としては、がけにひび割れができる、小石が落ちてくる、がけから水が湧き出る、地鳴りがするなどが挙げられます。

 

●地すべり
斜面の一部もしくは全部が地下水の影響と重力により、ゆっくりと斜面下方に移動することを地すべりと呼んでいます。土塊の移動量が大きいことから、甚大な被害が発生しやすいのが特徴です。前兆としては、地面のひび割れや陥没、がけや斜面からも噴水、地鳴り・山鳴りなどが挙げられます。

 

●土石流
山腹や川底の石・土砂が長雨や集中豪雨などにより、一気に下流へと押し流される現象を土石流と呼んでいます。時速20~40kmという速度で、一瞬のうちに地域一帯を壊滅させてしまう破壊力のある災害です。前兆としては、山鳴りがする、急に川の水が濁る、腐った土の匂いがする、立っている木が裂ける音や石がぶつかり合う音が聞こえるなどが挙げられます。

火災保険とは何か

火災保険は、その名の通り火災による被害はもちろんですが、自然災害による被害の補償もしてくれる「住まいの総合保険」です。しかし、住宅を購入・賃貸した時に加入してしまうと、活用する時まで詳しく知る機会がないかもしれません。そのため、実際に火事や自然災害の被害を受けて火災保険を活用しようとした時に、どのように申請すれば良いのかわからないということがあるようです。

 

一番身近なのは、台風や強風で建物外部から何かしらの物体が飛んできて被害が出た時や、屋根が壊れて水濡れが起きた時です。上述した土砂災害においても、火災保険を活用できますのが、火災保険は「建物」と「家財」にかけることができて、両方同時もしくは別々にかけることができるので、補償対象がどのようになっているのかがポイントになります。

 

●「建物」が火災保険の対象になっている場合
住宅そのものや住宅に付帯している「動かないもの」に被害が出た時に保険金が支払われる

●「家財」が火災保険の対象になっている場合
住宅の内部にある家電や家具など「動かせるもの」に被害が出た時に保険金が支払われる

 

火災保険のもうひとつの特徴として、被害が出た時に自動的に支払われるわけではないということです。火災保険はいわゆる「申請主義」を採用していますので、契約者が申請しない限り保険金が支払われることはありません。そのため、正しい申請手続きを踏んで、火災保険を申請することになります。その際、様々な書類が必要になりますので、火災保険の活用に慣れた全国建物診断サービスや株式会社ゼンシンダンのような企業に依頼するという方法もあります。

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多彩な補償内容を持つ火災保険

以下、火災保険の具体的な補償内容を見ていきましょう。

●火災
自宅から出火した場合はもちろんですが、放火や近隣の火事からのもらい火による被害も補償対象となります。

●落雷
落雷によって屋根に穴が開いたり、過電流により電化製品が壊れたりといった被害が起こることがたびたびあります。過電流は落雷が離れた場所でも、起こる可能性があります。

●水災
台風や豪雨による洪水・土砂崩れの被害も、火災保険で補償されます。被害が起きた時の対処のためにも、自治体が公開しているハザードマップをチェックしておくことが大切になります。

●風災・雹災・雪災
台風や強風などにより屋根が飛んだりした場合や雹で窓ガラスが割れたりした場合、雪の重みや雪崩で家が倒壊したりした場合、強烈な雹で屋根がへこんだり窓ガラスが割れた場合も補償対象となります。アンテナが台風で飛んでしまった場合は、この風災扱いとなります。

これらのような自然災害以外でも、以下のような被害が出た時には特約(オプション)で補償することができます。

●水濡れ
水道が壊れて浸水した場合や、マンションの上階からの水漏れが起きた場合などの補償です。

●盗難
盗品された物品の被害はもちろん、壊された鍵や窓ガラスの修理費用も補償されます。ただし、現金や金券は補償されません。

●破損・汚損
子供が自宅で遊んでいるときに住宅の一部を汚してしまった、掃除中に家具が倒れて壊れてしまったなどといった被害も、特約を結んでおけば補償対象になることがあります。

 

このように、火事や自然災害以外の規模が小さい日常生活における偶然の事故も補償の範囲に入れることができるのが火災保険の特徴です。もちろん、特約を増やすと保険料は高くなりますので、慎重にセレクトするようにしましょう。

「保険金額」を決める

火災保険の保険金額はどのように決めるのでしょうか。火災保険の保険金額は、保険の対象となる建物や家財の価値を金銭的に評価した「保険価額」をベースにして決めるのですが、この保険価額には「新価」と「時価」という2種類の考え方があります。

 

現在の火災保険の保険金額は、新価をベースにして設定するのが一般的です。火災や自然災害により建物や家財を失った時に、それらを「新たに手に入れた時と同等のもの」を、自己負担なく建築・購入できる金額設定にしておかなければ工事費をゼロにはできないからです。住宅は、新築当時から少しずつ経年劣化していきますので、年数が経つと価値が落ちます。被害があった当時の価値で保険金を算出することを、時価で評価するといいますが、保険金は少なくなるので、時価よりも新価の方が保険料は割高に設定されます。しかしながら、万が一の時のことを考慮すすると、新価ベースの設定にしておくことをおすすめします。

 

これは余談ですが、火災保険の場合は新価による保険金額の設定が上限となります。そのため、新価以上の保険金額を設定したとしても意味がなくなってしまいます。つまり、新価評価額が3000万円の住宅に3500万円の保険金額を設定したところで、支払われる保険金額の上限は3000万円ですので、差額の500万円分は支払われません。それどころか、単に保険料が高くなるだけのまったく無意味な支出となります。このことを「超過保険」と呼び、避けるべき設定金額とされています。

火災保険を申請するタイミングは被災直後がベスト

では、火災保険を申請するのはどのタイミングが良いのでしょうか。一番良いのは、火事なり自然災害なり、被害が出た直後に申請するのがベストです。何より何が原因で被害が出たのかがはっきりしていますし、保険金の確定も早くなります。とはいえ、被害直後は応急処置が必要な場合など、なかなか申請ができないというケースもあります。その場合、火災保険の時効は3年間であることを活用しましょう。被害を受けた日から3年以内であれば、保険会社は火災保険の申請を受け付けてくれます。しかし、申請が遅れれば遅れるほど原因の特定が難しくなりますので、証拠写真を撮影しておくことを忘れないようにしましょう。

 

火災保険は、火災だけでなく自然災害による被害の補償のために活用すべき保険です。正しい権利を、正しく申請し、被害を受けた後の工事費として活用しましょう。