土砂災害による被害は火災保険で補償されるのか

ここ近年の日本では、巨大台風や大雨など自然災害が頻繁に発生し、それらが引き起こす二次災害である「土砂災害」による被害も多数報告されています。2021年5月12日も大雨の影響により、土砂災害が危惧されています。この記事では、土砂災害による被害を保証してくれる制度はあるのか詳しく解説した記事です。

土砂災害は日本全国で発生している

がけ崩れや土石流、地すべりなどを総合して「土砂災害」と呼びますが、凄まじい破壊力を持つ土砂が、一瞬にして多くの被害を出してしまう恐ろしい災害です。

傾斜が急な山が多い日本という土地に、巨大台風や大雨が発生すると、土砂災害のリスクが大きくなってしまいます。
 

日本における過去の土砂災害発生件数を見ると、平均して1年間におよそ1000件以上の土砂災害が発生しています。これは集計を開始した昭和57年から平成29年までの平均値なのですが、

平成30年の土砂災害の発生件数は3459件と急激に増加していて、ほとんどの都道府県で土砂災害が発生しています。
 

土砂災害の前兆現象にも注意する

土砂災害を発生させる現象には、「がけ崩れ」「地すべり」「土石流」の3種類です。

これらが発生する時には、何かしらの前兆現象が現れることが多く、その前兆現象に気づくことができれば、避難する時間も早くなり被害から逃れられる可能性が高くなります。

前兆事例

上記のような前兆現象に気づいた時は、周囲の人に声を掛け合いすぐに安全な場所に避難しましょう。
 

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火災保険とは何か

火災保険は、その名の通り火災による被害はもちろんですが、自然災害による被害の補償もしてくれる「住まいの総合保険」です。

しかし、住宅を購入・賃貸した時に加入してしまうと、活用する時まで詳しく知る機会がないかもしれません。

そのため、実際に火事や自然災害の被害を受けて火災保険を活用しようとした時に、どのように申請すれば良いのかわからないということがあるようです。

火災保険は「建物」と「家財」にかけることができる

火災保険は「建物」と「家財」にかけることができます。また、両方同時もしくは別々にかけることもできるので、補償対象がどのようになっているのかがポイントです。
 

火災保険のもうひとつの特徴として、被害が出た時に自動的に支払われるわけではないということです。

火災保険はいわゆる「申請主義」を採用していますので、契約者が申請しない限り保険金が支払われることはありません。

そのため、正しい申請手続きを踏んで、火災保険を申請することになります。

その際、様々な書類が必要になりますので、火災保険の活用に慣れた「全国建物診断サービス」や「株式会社ゼンシンダン」のようなせ専門企業に依頼するという方法もおすすめです。

火災保険を申請するタイミングは被災直後がベスト

では、火災保険を申請するのはどのタイミングが良いのでしょうか。

一番良いのは、火事なり自然災害なり、被害が出た直後に申請するのがベストです。

何より何が原因で被害が出たのかがはっきりしていますし、保険金の確定も早くなります。

とはいえ、被害直後は応急処置が必要な場合など、なかなか申請ができないというケースもあります。

その場合、火災保険の時効は3年間であることを活用しましょう。被害を受けた日から3年以内であれば、保険会社は火災保険の申請を受け付けてくれます。

しかし、申請が遅れれば遅れるほど原因の特定が難しくなりますので、証拠写真を撮影しておくことを忘れないようにしましょう。
 

火災保険は、火災だけでなく自然災害による被害の補償のために活用すべき保険です。
正しい権利を、正しく申請し、被害を受けた後の工事費として活用しましょう。

 

記事監修者紹介

【一級建築士】登立　健一 株式会社ゼンシンダンのwebサイト監修の他、一般社団法人　全国建物診断サービスの記事も監修。