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倉庫が被害に遭った…火災保険で修理は可能なのか

この記事では、企業のリスクヘッジとして有効な企業財産包括保険についてと、ビルや工場・倉庫などの施設、事務所、店舗などが火事や自然災害の被害に遭った時に使用できる火災保険の特徴を紹介しています。
 

目次(▼タップで項目へジャンプします)

  1. ▼倉庫にかける火災保険とはどのようなものか?
  2. ▼包括保険の補償の範囲
  3. ▼火災保険は火事・自然災害の被害を補償
  4. ▼工場・学校・病院も火災保険を活用できる

倉庫にかける火災保険とはどのようなものか?

倉庫

倉庫の火災保険については、法人契約になることがほとんどです。

個人の火災保険と違い、法人の火災保険は同じ企業・オーナーが複数の物件(倉庫とは限りません)を所持していることがありますので、以下のような事例が起こる可能性があります。

●ビルや施設、事務所などそれぞれの物件違う火災保険に加入している
●更新のタイミングが違うので手続きが煩雑である
●被害が発生した時の問い合わせ先が複数あるため混乱してしまう

 

このような場合、どの火災保険でどこまでの補償がついているかを把握しておくことが一番重要なポイントになります。

火災保険を物件ごとに契約すると、それぞれの契約内容が違うことがよくあります。そのため、同じ被害でも補償される物件と補償されない物件が出てきてしまうという、企業にとってはリスクヘッジの失敗につながってしまうでしょう。

このような事態にならないようにすることこそ、法人の火災保険の契約時の大きなポイントです。その点、企業財産包括保険ですと、企業が持つ施設の保険契約の内容を統一して手続きできるので、火災保険の契約を簡易にできます。

包括保険の補償の範囲

 

保険

では、企業財産包括保険にはどのような補償がついているのでしょうか。

 

①企業の持つ資産の損失の補償

企業が持っている建物や商品など、資産の損失を補償してくれます。自社のビル・工場・倉庫・事務所・店舗・社宅・厚生施設などが包括して補償されるので、企業にとっては非常に有益でしょう。

また、保険契約中に新たに購入した資産も自動的に補償されるという特約(オプション)もあるため、補償漏れのリスクもありません。

 

②会社が休業している期間の利益の補償

火災や自然災害による被害が原因で会社の施設にトラブルが生じた時は、様々な建物で休業期間ができてしまうことは少なくありません。

特に、倉庫が被害を受けた時は在庫管理ができなくなってしまうことから、復旧までの間が休業になってしまうケースは多々発生します。

この場合、休業がないと仮定した時に出ていたであろう利益が補償されます。この補償を「経常費補償」「仮店舗費用補償」と呼んでいます。

 

③業務に利用する現金・貴金属等が盗難された場合の補償

倉庫には業務用の現金・小切手等が保管されている場合もあるでしょう。

これらに関しては、在庫と違い補償金額が限定されていることがほとんどですが、盗難された金額をすべて補償する「業務用通貨等盗難補償特約」という特約もあります。

業務の都合上、多額の現金や小切手を倉庫で扱う場合には加入しておきましょう。

 

④借りている建物に被害が出てしまった場合の損害賠償額の補償

火事や自然災害による被害で、レンタルとして借りている建物にトラブルが発生した時は、そのオーナーに対して損害賠償責任を負うことがあります。

このリスクを回避するためには「借家人賠償責任補償特約」と呼ばれる特約に加入しておくと便利です。

この特約をつけておくと、多数の建物をレンタルしている場合でも包括的な補償が可能ですし、新たに追加で建物を借りた場合も自動的に追加補償されるので補償漏れの心配もなくなります。

 

⑤借りている建物の被害がひどく利用不可能になった場合の代わりの建物の家賃の補償

火事や自然災害のよる被害が大きい場合は、借りている建物をすぐに修復できない場合もあるでしょう。

その場合は、その建物が原状復帰するまでに代わりの建物を借りる必要があります。その際に家賃を補償してくれるのが「家賃補償特約」と呼ばれる特約です。

 

⑥食中毒など病気に関わる損失をカバーする特約

倉庫では食品を保管することはあっても製造することはほとんどないでしょう。

しかし、食品を扱うサービスの場合は食中毒や感染症などが発生するリスクが常に潜んでいます。そのような症状が保管している食品が原因と判断されると、営業停止処分を受けてしまうでしょう。

営業停止処分の間は休業になってしまうので、その間に出たと想定される利益を補償する「食中毒・特定感染症・利益補償特約」といった特約もあります。

火災保険は火事・自然災害の被害を補償

保険

では、そもそも火災保険で補償される被害にはどのようなものがあるのでしょうか。

①火災・落雷・破裂・爆発

火災保険という名前の通り、火事に関する被害が補償の基本となっていて、この補償についてはどの保険会社の火災保険にも標準的に備え付けられています。

火災は、言うまでもないですが自宅から発生した火災事故により被害が出た場合の修理費を補償します。

火災により住居や倉庫が全焼することもありますので、万が一のために火災保険に加入しておいたほうがいうわけです。火災保険がないと、莫大な修理費を自己負担することになるでしょう。

次に落雷ですが、直接雷が落ちる以外にも、建物の付近に雷が落ちて地面を伝って異常な電気量が届くと、コンセントにつながっている家電製品が「過電流」という現象により壊れてしまいます。

破裂・爆発は、ガスや蒸気の急激な膨張などで起こった被害の補償が可能です。

②風災・雪災・雹災

台風やつむじ風・竜巻など強風に関する被害全般を、風災と呼びます。

雪災・雹災は雪や雹による被害のことですが、特に最近は想定外の雪・雹が多く降り建物に大きな被害を残しています。

倉庫も例外ではなく、屋根に重みがかかると被害が出るリスクが高くなります。雪が滅多に降らない地域においても、定期的なメンテナンスは欠かさないようにしましょう。

 

③水災

台風や集中豪雨などによって洪水・冠水が発生した時に起こる、床下・床上浸水の被害のことを指します。

そのため、高台にある一戸建てやマンションの高層階の物件を購入・賃貸した時はあまり必要がないかもしれません。

 

④盗難・騒じょう・水漏れ・飛来・落下・衝突

これらの補償は、保険会社によっては特約になっていることが多くなっています。火災保険を契約する際には、どの補償がついているかを確認しましょう。

盗難とは、空き巣など泥棒に盗まれたものの補償や、進入の際に破壊されたものを復旧するための補償です。

現金や金券、高額な美術品などの補償は別枠の特約が必要になることがあります。

また、盗難の場合は、火災保険の請求をする前に警察へ被害届を提出することが必須条件となります。

騒じょうとは、暴動ほどではありませんが暴力・破壊行為による被害が出た時の補償です。

さらに、自宅や近隣の住宅の給排水設備が壊れて水浸しになった時は水漏れの被害として扱われます。

飛来・落下・衝突は、ボールなどが飛んできて窓ガラスが割れたり、壁にひびが入ったりしたり、強風で看板が飛んできて屋根に直撃してへこみができてしまったり、偶然の事故に関する補償をするものです。

 

⑤破損等

通常の火災保険の補償の対象となっているものは、自分ではコントロールできない、外部からの災難による被害となっています。

このように、火災保険は想定外で避けられないような被害について補償されることが基本になっていますが、「破損等」だけはちょっと趣旨が違います。

この「破損等」は、テーブルを移動していた時に誤って壁にぶつけてしまい穴を開けてしまった、階段につまずいた勢いで窓ガラスに手を伸ばして割れてしまった、などといったうっかりミスや不注意に関する被害をカバーするものです。

破損等については特約扱いになることがほとんどです。

このように、火災保険でカバーしている補償の領域は非常に広く、カスタマイズが可能な保険となっています。

倉庫の火災保険についても、何をどこまで補償するのかを確認しながら契約するようにしましょう。

 

工場・学校・病院も火災保険を活用できる

学校

火災保険を活用した修理は、住宅や事務所・倉庫だけでなく、工場や学校・病院といった大きな建物や公共施設でも行うことができます。

弊社「株式会社ゼンシンダン」では、そのような建物でも豊富な実績を誇っています。

住宅は無料で行われる事前調査ですが、企業の場合は5~10万円ほど請求されてしまう場合もあります。

しかし、「株式会社ゼンシンダン」では診断書・報告書を無料で制作し、火災保険の補償対象となる被害が見つかった場合は、火災保険の申請について全体的なサポートから施工まで一貫することが可能です。

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お申込み、お待ちしております!



記事監修者紹介


【一級建築士】登立 健一
株式会社ゼンシンダンのwebサイト監修の他、一般社団法人 全国建物診断サービスの記事も監修。