全国対応可能(一部離島を除く)

03-6388-5668

受付時間:9時~18時 定休日:土・日・祝日

お役立ちコラム

倉庫が被害に遭った…火災保険で修理は可能?

2020年6月25日 更新

住宅を新築した時・購入した時・賃貸した時に加入することになる火災保険や地震保険は、自然災害大国・日本においては万が一の時に強い味方になってくれる保険です。これらの保険は一般住宅向けと思われていますが、実は企業向けの法人火災保険というものも存在します。それが「企業財産包括保険」と呼ばれている火災保険で、企業の持つビルや工場・倉庫などの施設、事務所、店舗などが火事や自然災害の被害に遭った時に、利益の損失まで補償してくれるものです。

企業のリスクヘッジとして有効な企業財産包括保険ですが、有効に活用している企業・オーナーは少ないようです。特に倉庫については、自社の持ち物にせずレンタルしているケースが多いので、本来は加入しておくべき火災保険に加入していないケースも多く見られます。とはいえ、火災保険に加入していなければ万が一の時に発生する経済的損失を自己負担することになってしまいますので、倉庫についても火災保険へ加入しておくことが必要になってきます。

 

今なら問い合わせの申込で、5000円キャッシュバックキャンペーン中!
お申込み、お待ちしております!

友だち追加
株式会社ゼンシンダンの公式LINEです。保険や工事について気軽にご相談ください。

倉庫にかける火災保険とはどのようなものか?

倉庫の火災保険については、法人契約になることがほとんどです。個人の火災保険と違い、法人の火災保険は同じ企業・オーナーが複数の物件(倉庫とは限りません)を所持していることがありますので、以下のような事例が起こる可能性があります。

●ビルや施設、事務所などそれぞれの物件違う火災保険に加入している
●更新のタイミングが違うので手続きが煩雑である
●被害が発生した時の問い合わせ先が複数あるため混乱してしまう

 

このような場合、どの火災保険でどこまでの補償がついているかを把握しておくことが一番重要なポイントになります。火災保険を物件ごとに契約すると、それぞれの契約内容が違うことがよくあります。そのため、同じ被害でも補償される物件と補償されない物件が出てきてしまうという、企業にとってはリスクヘッジの失敗につながることもあります。このような事態にならないようにすることこそ、法人の火災保険の契約時の大きなポイントとなります。その点、企業財産包括保険ですと、企業が持つ施設の保険契約の内容を統一して手続きできるので、火災保険の契約を簡易にできます。

【関連リンク】
・店舗の火事・自然災害の被害も火災保険を活用できる?店舗保険とは何?

包括保険の補償の範囲

 

では、企業財産包括保険にはどのような補償がついているのでしょうか。

 

① 企業の持つ資産の損失の補償
企業が持っている建物や商品など、資産の損失を補償してくれます。自社のビル・工場・倉庫・事務所・店舗・社宅・厚生施設などが包括して補償されるので、企業にとっては非常に有益でしょう。また、保険契約中に新たに購入した資産も自動的に補償されるという特約(オプション)もあるため、補償漏れのリスクもありません。

 

② 会社が休業している期間の利益の補償
火災や自然災害による被害が原因で会社の施設にトラブルが生じた時は、様々な建物で休業期間ができてしまうことは少なくありません。特に、倉庫が被害を受けた時は在庫管理ができなくなってしまうことから、復旧までの間が休業になってしまうケースは多々発生します。この場合、休業がないと仮定した時に出ていたであろう利益が補償されます。この補償を「経常費補償」「仮店舗費用補償」と呼んでいます。

 

③ 業務に利用する現金・貴金属等が盗難された場合の補償
倉庫には業務用の現金・小切手等が保管されている場合もあるでしょう。これらに関しては、在庫と違い補償金額が限定されていることがほとんどですが、盗難された金額をすべて補償する「業務用通貨等盗難補償特約」という特約もあります。業務の都合上、多額の現金や小切手を倉庫で扱う場合には加入しておきましょう。

 

④ 借りている建物に被害が出てしまった場合の損害賠償額の補償
火事や自然災害による被害で、レンタルとして借りている建物にトラブルが発生した時は、そのオーナーに対して損害賠償責任を負うことがあります。このリスクを回避するためには「借家人賠償責任補償特約」と呼ばれる特約に加入しておくと便利です。この特約をつけておくと、多数の建物をレンタルしている場合でも包括的な補償が可能ですし、新たに追加で建物を借りた場合も自動的に追加補償されるので補償漏れの心配もなくなります。

 

⑤ 借りている建物の被害がひどく利用不可能になった場合の代わりの建物の家賃の補償
火事や自然災害のよる被害が大きい場合は、借りている建物をすぐに修復できない場合もあるでしょう。その場合は、その建物が原状復帰するまでに代わりの建物を借りる必要があります。その際に家賃を補償してくれるのが「家賃補償特約」と呼ばれる特約です。

 

⑥ 食中毒など病気に関わる損失をカバーする特約
倉庫では食品を保管することはあっても製造することはほとんどないでしょう。しかし、食品を扱うサービスの場合は食中毒や感染症などが発生するリスクが常に潜んでいます。そのような症状が保管している食品が原因と判断されると、営業停止処分を受けることもあります。営業停止処分の間は休業になってしまうので、その間に出たと想定される利益を補償する「食中毒・特定感染症・利益補償特約」といった特約もあります。

火災保険を使って家の修理ができるか、
無料で調査します!

〒169-0075 東京都新宿区高田馬場4-11-13 3F

全国対応可能(一部離島を除く)

受付時間:9時~18時 定休日:土・日・祝日

火災保険は火事・自然災害の被害を補償

では、そもそも火災保険で補償される被害にはどのようなものがあるのでしょうか。

① 火災・落雷・破裂・爆発
火災保険という名前の通り、火事に関する被害が補償の基本となっていて、この補償についてはどの保険会社の火災保険にも標準的に備え付けられています。火災は、言うまでもないですが自宅から発生した火災事故により被害が出た場合の修理費を補償します。火災により住居や倉庫が全焼することもありますので、万が一のために火災保険に加入しておいたほうがいうわけです。火災保険がないと、莫大な修理費を自己負担することになります。次に落雷ですが、直接雷が落ちる以外にも、建物の付近に雷が落ちて地面を伝って異常な電気量が届くと、コンセントにつながっている家電製品が「過電流」という現象により壊れてしまうことがあります。破裂・爆発は、ガスや蒸気の急激な膨張などで起こった被害を補償します。

 

② 風災・雪災・雹災
台風やつむじ風・竜巻など強風に関する被害全般を、風災と呼びます。雪災・雹災は雪や雹による被害のことですが、特に最近は想定外の雪・雹が多く降り建物に大きな被害を残しています。倉庫も例外ではなく、屋根に重みがかかると被害が出るリスクが高くなります。雪が滅多に降らない地域においても、定期的なメンテナンスは欠かさないようにしましょう。

 

③ 水災
台風や集中豪雨などによって洪水・冠水が発生した時に起こる、床下・床上浸水の被害のことを指します。そのため、高台にある一戸建てやマンションの高層階の物件を購入・賃貸した時はあまり必要がないかもしれません。

 

④ 盗難・騒じょう・水漏れ・飛来・落下・衝突
これらの補償は、保険会社によっては特約になっていることが多くなっています。火災保険を契約する際には、どの補償がついているかを確認しましょう。盗難とは、空き巣など泥棒に盗まれたものの補償や、進入の際に破壊されたものを復旧するための補償です。現金や金券、高額な美術品などの補償は別枠の特約が必要になることがあります。また、盗難の場合は、火災保険の請求をする前に警察へ被害届を提出することが必須条件となります。騒じょうとは、暴動ほどではありませんが暴力・破壊行為による被害が出た時の補償です。さらに、自宅や近隣の住宅の給排水設備が壊れて水浸しになった時は水漏れの被害として扱われます。飛来・落下・衝突は、ボールなどが飛んできて窓ガラスが割れたり、壁にひびが入ったりしたり、強風で看板が飛んできて屋根に直撃してへこみができてしまったり、偶然の事故に関する補償をするものです。

 

⑤ 破損等
通常の火災保険の補償の対象となっているものは、自分ではコントロールできない、外部からの災難による被害となっています。このように、火災保険は想定外で避けられないような被害について補償されることが基本になっていますが、「破損等」だけはちょっと趣旨が違います。この「破損等」は、テーブルを移動していた時に誤って壁にぶつけてしまい穴を開けてしまった、階段につまずいた勢いで窓ガラスに手を伸ばして割れてしまった、などといったうっかりミスや不注意に関する被害をカバーするものです。破損等については特約扱いになることがほとんどです。

このように、火災保険でカバーしている補償の領域は非常に広く、カスタマイズが可能な保険となっています。倉庫の火災保険についても、何をどこまで補償するのかを確認しながら契約するようにしましょう。

火災保険を活用した修理で豊富な実績を誇る「株式会社ゼンシンダン」

宮崎県は日本の中でも台風などの自然災害が起こるリスクが高い地域で、火災保険を活用した工事も増え続けています。ここで紹介したいのが、火災保険の活用に対して真摯に対応してくれる「株式会社ゼンシンダン」です。この会社は、火災保険を活用した修理で豊富な実績を誇り、クオリティの高いサービスを提供していることで知られています。定期的なメンテナンスはもちろん、いざ火災保険を活用したいという時にも迅速に対応してくれますし、火災保険金が満額で支給される確率も高くなっています。

 

また、専門業者がしっかりアフターメンテナンスを行うことで住宅や倉庫を長く使用できるようになることは、住宅業界では常識です。しかし、このメンテナンスを受けていない企業は非常に多く、実際に被害が出た時に大きな工事になってしまうことがよくあります。そのような時でも「株式会社ゼンシンダン」に相談してみるという方法があります。

工場・学校・病院も火災保険を活用できる

火災保険を活用した修理は、住宅や事務所・倉庫だけでなく、工場や学校・病院といった大きな建物や公共施設でも行うことができます。

「株式会社ゼンシンダン」では、そのような建物でも豊富な実績を誇っています。住宅は無料で行われる事前調査ですが、企業の場合は5~10万円ほど請求されてしまう場合もあります。しかし、「株式会社ゼンシンダン」では診断書・報告書を無料で制作し、火災保険の補償対象となる被害が見つかった場合は、火災保険の申請について全体的なサポートから施工まで一貫して行えます。

 

特に倉庫は屋根や雨樋の被害は多く、建物自体の高さがあることから、実際に屋根の上に登らなければチェックできない箇所がたくさんあります。そのため、知らない間に自然災害による被害が拡大していることも少なくありません。さらに、一般住宅よりもシャッターの数が多いのも特徴です。シャッターは横からの強風に弱いので、台風による被害の発生も考えられます。また、自動開閉式のものは開閉すらできなくなってしまうこともあるので、被害が出たらすぐに調査・修理が必要になります。そして、火災保険は建物だけでなく建物の付属物や敷地内にあるものも補償対象となります。倉庫に太陽光パネルやメーターボックスがついている場合や、周囲に外灯がついている場合も、火災保険の補償の対象となりますので、「株式会社ゼンシンダン」にチェックをお願いしてみてはいかがでしょうか。

応急処置後に火災保険の申請書類の作成をサポートすることもある

「株式会社ゼンシンダン」は、応急処置にも対応しています。火災保険は自然災害による被害を受けた日から3年以内であれば適用されるという「時効3年」の保険ですので、2020年の被害は2023年まで火災保険の申請が可能です。屋根が吹き飛ばされたり、窓ガラスがたくさん割れてしまったりというような大被害が出てしまった場合は、先に工事を行ってから火災保険の申請をするというケースも考えられます。

 

しかし、先行して工事を行う場合は状況証拠の写真を撮り忘れてしまうと保険金が下りなくなるというリスクがあります。そのため、日常生活を送ることができるレベルであれば、火災保険の申請を先行して保険会社の認定が下りてから工事をする方が確実です。

 

企業の倉庫は日常的にチェックすることがあまりないかもしれません。しかし、大きな被害が出てからでは修理費が莫大なものになってしまいます。巨大台風やゲリラ豪雨の後はチェックのタイミングといえますが、それ以外にも定期的なチェックをすることが必要です。そのような時は、火災保険の活用に慣れている「株式会社ゼンシンダン」を頼ってみるのもひとつの方法といえます。

火災保険を使って家の修理ができるか、
無料で調査します!

〒169-0075 東京都新宿区高田馬場4-11-13 3F

全国対応可能(一部離島を除く)

受付時間:9時~18時 定休日:土・日・祝日