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火災保険を使ってカーポートを修繕した事例

火災保険は一度使うと使うことはできないのか。火災保険の使用用途とは

火災保険は、火事や自然災害により、住宅に被害が出た時に支払われる損害保険で、損失が出た住宅や家財の修理・再調達のために活用されます。では、この火災保険で下りた保険金を、修理や再調達以外の目的で使うことは問題になるのでしょうか

また、何度も火災保険を申請することは可能なのでしょうか。

保険請求は被保険者の当然の権利ですが、間違った使い方をすると被保険者の不利な状況を招くので注意が必要です。

目次(▼タップで項目へジャンプします)

  • ▼火災保険の契約について
  • ▼火災保険の補償内容を決める
  • ▼火災保険は何度でも申請できる?
    1. 不当な保険金請求をすること
    2. 以前の火災保険申請から改善が見られない
    3. 被害状況を把握していない
  • ▼火災保険は申請しなければ支払われない?
    1. 火災保険の多様な補償内容
    2. 特約(オプション)補償で様々な被害に対応可能
    3. 火災保険の保険金額は、「新価ベース」で決まるのが一般的
  • ▼火災保険の保険金、使用用途は自由?
  • ▼保険金を修理に充てない場合、具体的にどうすればいい?
    1. 建物や家財の修理費用は別で用意しなければいけない
    2. 被害を受けた場所を放置した場合、火災保険を再請求しても補償はされない

    火災保険の契約について

    火災保険の契約シーン

    火災保険の契約のタイミングというのは、「住宅を購入した時」か「住宅を賃貸した時」に分かれると思います。

    特に、住宅ご購入時には住宅ローンを組むことが多いと思いますが、多くの金融機関がその際に、火災保険への加入を義務付けており、賃貸の際にも不動産会社から火災保険への加入義務(推奨の場合もあり)のの話がされるでしょう。
    火災保険の契約時には、まず保険の補償対象をどこまでにするのかを決めます。

    火災保険の対象は「建物のみ」「家財のみ」「建物+家財の両方」の3種類から選ぶことになり、それぞれ掛け金が変化します。「建物」とは建物本体やそれに付属する「門・塀・物置・車庫(カーポート)」など建物に付帯していて、一度設置したら動かせないものが対象です。

    翻って「家財」とは、家具や家電・洋服など建物の中にあるもので、簡単に動かせる物のことです。もちろん、「建物+家財の両方」を補償するように火災保険を契約すると一番手厚い補償が得られます。

    しかし、賃貸の場合は建物に対する火災保険はオーナーが契約していることがほとんどですので、入居者は「家財のみ」を補償対象にするのが一般的となっています。


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    火災保険の補償内容を決める

    住宅街の画像

    火災保険の補償内容は、非常に多岐にわたるものです。そのため、補償の内容によって保険料も大きく変わります。

    現在の火災保険は、基本補償にこそ大きな差はありませんが、補償内容をオプション選択によりカスタマイズできる傾向にあります。ライフスタイルに合わせて、「必要なオプションと不必要なオプション」を選別し、各ご家庭毎に最適な火災保険の契約をしましょう。

    火災保険、メインの補償
    火災・落雷、破裂・爆発、風災・雹災・雪災などの補償は、基本補償としてほとんどの火災保険に付いています。
    火災保険、オプションの補償
    水災による被害(漏水や雨漏りなどによる水濡れ)建物の外部から物体が落下・飛来・衝突した時の被害。

    意外なところでは、盗難による盗取・損傷・汚損などの被害、デモ・革命等に伴う暴力行為なども火災保険の補償に含むことが可能です。

    このように、火災保険の「火災」という言葉からは想像がつきにくい内容まで補償の範囲に含めることができます。

    オプションの加入は任意ですので、補償の手厚さと出費の関係を吟味し、契約することをおすすめします。火災保険に加入する際は、自分や家族のライフスタイルに合わせて、「適切な補償を検討・契約」することが大切です。

    火災保険は何度でも申請できる?

    人間が考える

    正当な理由がある場合は、火災保険は何度でも申請することは可能です。しかも、火災保険は自動車保険と違い等級の仕組みなどがないため、保険金を何度請求しても保険料が上がることはないメリットもあります。

    ただし、申請については大事なポイントがあり、等級がないからといって申請を続けていると、保険会社からチェックされてしまいます。そのため、保険金が下りないどころか、不当な保険金請求をしていると判断され、ペナルティを受けることになるかもしれません。

    以下、注意すべき火災保険のNG行為を紹介しましょう。

    ①不当な保険金請求をすること

    保険金の不正請求にあたる行為はもちろんNGです。

    保険金を受給したいがために、故意に家屋を破壊したり虚偽の申請を行ったりすることは違法行為とみなされ、最悪の場合は保険会社から訴訟を起こされてしまう可能性があります。

    悪徳業者などが言葉巧みに違法行為を薦めてくるかもしれませんが、そのまま口車に乗せられ申請してしまうと、共謀罪と認定されてしまうこともあります。絶対にやめましょう。

    ②以前の火災保険申請から改善が見られない

    これは、保険金を家の修理などに充てずに別の用途に使ってしまい、同じ被害箇所に対して火災保険を再申請するケースと似ています。

    例えば、一度目の申請で「強風で物が飛んできて窓ガラスにぶつかり、割れてしまった。」という理由で火災保険を申請したとしましょう。これは「建物外部からの物体の落下、飛来、衝突」に当たりますので火災保険の補償対象です。

    しかし、二度目の申請も同じ理由で再度窓ガラスが割れたとなると、以前に窓ガラスが割れたといって火災保険を申請しているのに、なぜその保険金で改善策を取らなかったのかが問われます。

    ③被害状況を把握していない

    被害を受けて直ぐ、保険会社に火災保険の申請をしようとする人がいますが、実はあまりおすすめの方法ではありません。
    破損した箇所や原因を上手く伝えられないと、保険会社に怪しまれる結果になることもあるからです。

    不用意な発言により、不正請求ではないかと警戒されてしまい、たとえ事実であったとしても保険金が下りる可能性は、下がってしまうことがあります。

    このようなことがないように、被害について詳細が分からない場合は保険会社に連絡する前に専門業者に連絡するという方法をおすすめします。
    火災保険の補償対象に対する保険金申請は、保険の契約者にとって当然の権利です。
    以上に挙げた3つのNG行為にさえ気をつけておけば、原則として何度申請しても問題ありません。

    正当性のある申請をするようにしましょう。

    火災保険は申請しなければ支払われない?

    火災保険で家を補償するイメージ画像

    火災保険に加入する際に、細かく書かれた契約書すべてに目を通して確認することは少ない、或いはほとんど不可能でしょうし、加入してからも活用する機会がなければ契約書を見返すことすらないかもしれません。

    そのため、実際に火災保険を活用しようとした時に、どのように申請すれば良いのか、補償対象が何かわからない、ということはよくあるケースです。

    ではどのような時に火災保険は申請できるのでしょうか。

    誰もがイメージしやすい、その名のとおり火災保険ですので火災の際に保険を使うことは、もちろん台風や強風で建物外部から、何かしらの物体が飛んできて被害が出た場合、屋根が壊れて水濡れ・雨漏りが起きた場合のような、自然災害を原因とする被害がご自宅などに及んだ際にも使えます。

    加えて先述の通り、火災保険は「建物」「家財」にかけることができるので、これらに被害が及んだ際にも「火災保険が活用できるのでは?」と思われるかもしれません。

    「建物」が火災保険の対象になっている場合
    住宅そのものや住宅に付帯している「動かないもの(物置や駐車場・カーポート)」に被害が出た際に保険金が支払われる
    「家財」が火災保険の対象になっている場合
    住宅の内部にある家電や家具など「動かせるもの」に被害が出た際に保険金が支払われる

    しかし、火災保険は被害が出たからといって自動的に支払われるわけではありません

    ちなみに火災保険だけでなく、損害保険は「申請主義」を採用しているので、契約者が保険会社に被害が発生したことを申請して初めて保険金の支払い手続きがスタートします。

    また過去には、火災保険は一生で何度も使う保険ではないことから、契約者が火災保険のことをよく理解していないことを逆手に取るような事案もありました。現在は是正されてつつありますが、以前は火災保険の不払いが社会問題化したこともあり、火災保険の活用に詳しい全国建物診断サービス(当社 関連団体)のような団体に協力を依頼するという方法もあります。

    火災保険の多様な補償内容

    以下、火災保険の具体的な補償内容を見ていきましょう。

    火災
    自宅から出火した場合はもちろんですが、放火や近隣の火事からのもらい火(類焼)による被害も補償対象となります。
    落雷
    落雷によって、屋根が破損したり、落雷が原因の過電流により電化製品が壊れたりといった被害が起こることがあります。過電流は落雷が離れた場所でも、起こる可能性もあります。
    水災
    台風や豪雨による洪水・土砂崩れの被害も、火災保険で補償されます。被害が起きた時の対処のためにも、自治体が公開しているハザードマップをチェックしておくことが大切になります。
    風災・雹災・雪災
    台風や強風などにより屋根が飛んだりした場合や雹で窓ガラスが割れたりした場合。
    加えて、雪の重みや雪崩で家が倒壊したりした場合、強烈な雹で屋根がへこんだり窓ガラスが割れた場合も補償対象。
    アンテナが台風や強風で飛んでいってしまった場合は、風災扱いとなります。

    特約(オプション)補償で様々な被害に対応可能

    上記のような自然災害の他にも、以下のような被害には、特約(オプション)で補償対応することができます。

    水濡れ(要特約)
    水道が壊れて浸水した場合や、マンションの上階からの水漏れ・雨漏りが起きた場合などの補償です。
    盗難(要特約)
    盗品された物品の被害はもちろん、壊された鍵や窓ガラスの修理費用も補償されます。ただし、現金や金券は補償されません。
    破損・汚損(要特約)
    子供が自宅で遊んでいるときに住宅の一部を汚してしまった、掃除中に家具が倒れて壊れてしまったなどといった被害も、特約を結んでおけば補償対象になることがあります。

    火災保険の保険金額は、「新価ベース」で決まるのが一般的

    火災保険の保険金額は、保険の対象となる建物や家財の価値を金銭的に評価した「保険価額」がベースになります。

    この保険価額の考え方には「新価」と「時価」という2種類があるのですが、最近はそのほとんどのケースで新価をベースにして設定されています。

    新価とは、火災や自然災害により建物や家財を失った際に、同様のものを“新たに”手に入れる場合の金額のことですので、計算上は失ったものの再取得が可能な金額設定です。

    一方、住宅は経年劣化により価値が下がっていくものですので、時価の方が新価よりも評価額は低くなり、この差額は掛け金にも直結していて、時価で設定した保険金額よりも新価で設定した方が掛け金は割高になります。

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    火災保険の保険金、使用用途は自由?

    火災保険の審査は非常に厳格で、とうぜん虚偽申請は許されません。しかし、火災保険から保険金が振り込まれた時に、実は必ずしもそれを「修理工事に充てなけれならない」という法的根拠はありません。

    火災保険の保険金の用途は、実は自由なのです。

    加えて、使用用途について保険会社から細かくチェックされるようなこともありません。損害保険は「保険料を支払う代わりに契約内容で定められた被害が発生した際に保険金を受け取ることができる」という契約のもと販売されている商品ですので、保険金の用途まで縛ることができないからです。

    しかしながら、火災保険の保険金を受け取るための手続きには、建物・家財を修理・再取得する際の見積が必要になりますので、虚偽申請は当然できません(してはいけません)。

    保険金を修理に充てない場合、具体的にどうすればいい?

    説明したとおり火災保険が下りた後に、修理・再調達は行わずに別の使用用途に保険金を使うことは法的に問題のある行為ではありません。
    しかしながら、以下のようなデメリットが発生してしまうことを把握しておきましょう。

    建物や家財の修理費用は別で用意しなければいけない

    火災や自然災害などで被害を受けた場所を修理しないままにしておくと、その部分は被害を受けたまま放置された状態になってしまいます。

    被害状態をそのままにしておくと、さらに被害が悪化・拡大し、最終的にはどこかのタイミングで修理しなければいけません。特に、屋根が壊れている場合は放置しておくと雨漏りの発生原因にもなりかねず、最悪の場合、建物全体に浸水が家全体の劣化が早まってしまうことになります。

    そうなると、火災保険から下りた保険金よりも、結果的には高い修理費用を用意しなければならない事態を招いてしまい
    家財においても、日常生活をしていく上で必要なものは必ず修理・再調達する必要に迫られますから、やはり別でそのお金を用意しなければいけません。

    被害を受けた場所を放置した場合、火災保険を再請求しても補償はされない

    支払われた保険金を修理費用に充てずに放置し、再度その箇所の火災保険を申請しようとしても、補償は受けられません。

    当たり前の話ですが、保険会社からすれば、修理されている「はず」の部分が修理されていないということになれば、これは契約者側に重大な過失があったと判断せざるを得ません。重大な過失で放置された場所は、火災保険の補償対象になりませんので、結局は自費で修理・再調達しなければいけなくなります。

    自然災害で受けた建物の修理に、火災保険から下りた保険金を充てて修理をできるか知りたい方は、お気兼ねなく当社 株式会社ゼンシンダンまでお問い合わせください。

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    記事監修者紹介


    【二級建築士】佐野 広幸
    株式会社ゼンシンダンのwebサイト監修の他、一般社団法人 全国建物診断サービスの記事も監修。火災保険申請を利用した修繕工事を広める事により、日本の「建物老朽化」問題の解決に貢献。