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古い家にかける火災保険の選び方とは?保険の見直しや地震保険の必要性も

古い家で火災保険を契約している方は、加入して以来見直しをしていない方が多いのではないでしょうか?または「古い家だから火災保険に加入してなくてもいいのでは」とお考えの方もいらっしゃることでしょう。
 
火災保険は時代と共に保険金の設定方法が変わり、古いタイプの保険ではいざという時に十分な補償が受けられない可能性があります。また古い家だからこそ火災保険に加入し、災害時に手厚い補償を受けた方が良い理由があります。
 
旧タイプの火災保険と新しい火災保険について学んだ後、古い火災保険の見直しのポイントを確認しておきましょう。
そして古い家にかけるべき火災保険の補償内容や特約、地震保険の必要性についてもご紹介します。

 

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古いタイプの火災保険に注意!見直しが必要なケースや、保険金の設定方法


「古い家で火災保険は加入して以来自動更新している」「住宅ローン契約時に火災保険に加入してそのまま更新している」という方は要注意です。火災保険は経済の流れと共に保険料率や保険金の設定方法・金額等が変化していますので、古いタイプの保険や住宅ローン契約時の保険では、災害に遭った時に十分な保険金がおりない可能性があります。
火災保険の見直しが必要なケースを見ていきましょう。

1998年以前に火災保険を契約し自動更新している

1998年に保険料率が改正となり保険料率を算定していた組織が定める保険料率の使用義務が廃止され、建物の構造や所在地によるリスクに応じた「参考準率」方式が主流となりました。
よって1998年以前に契約した火災保険を自動更新している際は、建物の評価額と補償額にずれが生じている可能性が高いです。保険会社と相談し、保険の見直しを行いましょう。

住宅ローン契約時に火災保険に加入、そのまま自動更新

住宅ローンを契約した際に火災保険に加入し、そのまま自動更新してらっしゃる方は数多いです。
ローン契約時に加入した場合ローンの借入額で保険金の設定が決まるケースが多いですが、建物の一部に対してしか保険がかかっていない状態(一部保険)となります。
一部保険については後に詳しく解説しますが、保険金が十分におりない可能性が高いため見直しの必要があります。

リフォームを報告していない・保険の見直しを行っていない

1998年以前の保険ではなくても、見直しをしていない際は保険金の設定が十分でない「超過保険」「一部保険」になっている可能性があります。
リフォームをした事を保険会社に報告せず、保険更新を行っている場合も保険金額が十分ではない可能性が高いです。
保険会社にリフォームをした事を報告し、新たに火災保険を組みなおしましょう。

火災保険の保険金額の設定方法は「時価」「再調達価額」といった方式があります。「超過保険」「一部保険」と併せてどういう意味かを詳しく見ていきましょう。

【関連リンク】
・鹿児島県の気候と空き家の危険性について

古い家にかける火災保険は安くてもいい?火災保険の保険金設定について

火災保険の保険金の設定方法は「時価」「再調達価額」という方式があり、古い保険は時価方式になっています。新しく「再調達価額」で保険を見直した方が良いですが、「時価」「再調達価額」とはいったいどういう意味でしょうか?
古い「時価方式」にしていた場合陥る「超過保険」の状態や、住宅ローンを組む際に加入し、そのまま更新した場合に多い「一部保険」についても勉強していきましょう。

時価と再調達価額

火災保険では保険契約時に「時価」と「再調達価額」という2つの保険金の設定方法があり、現在の火災保険では「再調達価額」方式が主流となっています。
「再調達価額」とは新価あるいは再取得価額とも呼ばれ、火災保険の対象となる建物や家財と同等の物を購入・再取得するために必要な金額を指します。
住宅や建物の場合は所在地や部材・延べ床面積等から算出されます。
 
一方で「時価」は「再調達価額」から経過年数に応じて老朽化・劣化した消耗分を差し引いた金額です。よって保険金の支給額は家が古くなるほど減っていきます。
災害に遭った場合、時価方式の場合は十分な保険金が支払われない可能性がありますので保険の見直しをおすすめします。

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超過保険と一部保険

保険金額の設定方法が「超過保険」「一部保険」となっている場合も注意が必要です。
「超過保険」とは契約の金額が実際の評価額を上回る保険のことで、多くの保険会社は「実際の評価額を超えた場合保険の支払い対象としない」と定めています。
「超過保険」は時価方式で火災保険を契約している際に起こります。
例えば契約当初に建物の評価額が2,000万円の保険金額と掛け金を設定したとしても、時価方式では年月が経過すると共に評価額は下がっていきますので、15年経って1000万円の評価額になった建物に対し2,000万円分の掛け金を払っている状態になります。
 
「一部保険」とは契約金額が建物や家財の実際の価額に満たない保険で、建物・家財の一部にしか保険金をかけていないと判断され保険金が削減されるケースです。
例えば2000万円の家に対して損害保険金の上限が1000万円の火災保険に加入している場合、50%しか補償を付けていないとみなされ、1000万円の損害を受けたとしても500万円分の保険金しか下りないケースが存在します。「比例てん補方式」と呼ばれています。
 
超過保険は保険の掛け金が必要以上に高くなっている可能性があり、一部保険では損害の全てをカバーする事ができません。
現在の火災保険は「再調達価額」方式が主流となっていますが、1998年以前の火災保険は「時価方式」かつ「比例てん補」になっています。
「比例てん補」方式とは一体どのような方式でしょうか?そして現在主に適用されている「実損方式」について見ていきましょう。

比例てん補方式と実損払い

「比例てん補方式」と呼ばれる保険金額の支払いは「損害額×保険金/対象物の価額-自己負担額」で支払保険金額が決定されます。
保険金額が時価で設定されている場合は「比例てん補方式」となりますので、損害保険金では家を再調達する事が難しくなります。
現在は「実損払い方式」が主流となっており、定められた上限額までの実際の損害額が支払われます。建物に1000万円の損害があり、上限額を上回っていない場合は1000万円の保険金が支払われますので、家の損害を保険金でカバーできる十分な補償がかかっている状態であると言えます。

建築費上昇で保険金が足りないリスクも

火災保険は加入後も定期的な見直しが必要となります。
例えば取得金額が3000万円の家に保険を掛けた後に、建築費用や人件費などが上昇し災害に遭った時には再度同価値の家を購入するために3000万円以上必要となってしまうことがあります。
結果的に再調達価額方式で保険を掛けたとしても保険金では足りないという結果に陥ってしまいますので、定期的な見直しが必要となるのです。

古い保険見直しのチェックリスト

上記の情報をまとめた「古い家にかけている火災保険を見直す際のポイント」をチェックしてみましょう。

 火災保険の契約が1998年以前ではないか
 時価方式ではなく再調達価額方式になっているか
 実損払いになっているか
 住宅ローンの借入金が保険金額として設定されていないか
 保険の見直しを3~5年ごとに定期的に行っているか
 設定されている損害保険金で現在の家と同等の価値の家を調達できるか

古い家にかけるべき火災保険とは?

「古い家だから高い保険をかける必要は無い」と思ってはいませんか?
古い家だからこそ、災害時には新たに家を購入・賃貸する可能性が高く十分な補償を受ける必要があります。
また古い家は木造や耐火機能が十分ではない住宅が多いため、火災が起きた時に規模が大きくなる可能性が高く損害が広がりやすいのです。
古い家だからこそ手厚い補償が受けられる火災保険を選び、災害時に備えましょう。
まずは火災保険を見直す際の注意点を確認しましょう。

古い家で火災保険を見直す際の注意事項

古い家でも再調達価額で火災保険を掛けることは可能ですが、「適正なメンテナンスを行っている」「現在居住している」等条件を付けている保険会社もあります。
また木造で耐震性が低い物件等は保険料が高くなることがあります。いずれの場合も物件により保険料は異なりますので、まずは保険会社に見積もりを依頼してみましょう。
中には長期契約や保険証券の発行を不要、Webから申し込む、保険料を一括払いにする事等で保険料を割引きできる会社もあります。
保険会社により割引制度は異なりますが、制度を上手く活用し保険料を抑えていきましょう。

延焼被害を防ぐ類焼損害補償特約

居住している家で火災事故を起こしてしまい、近隣の家に延焼してしまうケースがあります。木造の古い家は火災が広がりやすく、延焼被害も起こりやすい事から類焼損害補償特約への加入をおすすめします。
類焼損害補償特約は自宅からの火災・爆発などにより近隣の家や家財に与えた損害を補償する特約です。
「失火責任法」という法律により、重大な過失がある場合を除いて他人に延焼の損害を与えた際も賠償の責任はありません。しかしご近所との関係性を考えると類焼損害補償特約を付けておいた方が後々トラブルになる可能性は低いでしょう。
現在住んでいる地域にこの先も長く住みたいとお考えの方は、火災保険に類焼損害補償特約を付帯しておきましょう。

地震保険の必要性

基本的に地震保険は火災保険の付帯として加入する保険です。
近年の地震災害の増加により地震保険に加入する世帯は年々増加しており2018年の世帯加入率は32.2%に上ります。地震保険も火災保険と同じく建物と家財それぞれで加入する事が可能で、火災保険の契約金額の30~50%、上限は建物の場合5000万円まで家財は1000円までと決まっています。
 
古い家においても地震保険は付帯した方が良いですが、対象を「家財のみ」にしておくことをおすすめします。
地震保険の保険金支払いは時価が基準となる上に、古い家では地震保険料の建物の免震・耐震構造による割引制度が適用になりません。つまり保険料が高い割に十分な補償を受けられる可能性が低いのです。ただし地震が起きた際は生活の再建費用が少しでもあると有難いものです。
 
家財や家具が新しかったり価値がある場合、支払われる保険金も高くなり十分な補償を受ける事が出来ます。
家が古い場合の地震保険は、家財の補償を中心にしておきましょう。

リフォーム後の火災保険

リフォームを行った際は建物の価値が上がっていることが多いため、火災保険を組みなおす必要があります。
耐震性能を向上させた場合やオール電化にした場合、太陽光発電システムを設置した場合は保険金額が変わり保険料が割引になるケースもあります。まずは保険会社に相談してみましょう。
 
リフォーム後は掛け金が上がってしまうケースが多いですが、リフォームの工事の見積書や契約書を提出することでリフォーム額に見合った保険料に設定できる可能性があります。
リフォーム前の保険の契約内容では、リフォーム部分に保険がかかっていない状態で十分な補償を受ける事は難しいため、リフォーム後は火災保険を必ず見直しましょう。

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